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1部   未来を拓く学術研究
第1章   学術振興の基本的考え方
第2節   科学技術創造立国を支える学術研究
3   学術・科学技術行政の課題


上記2にも述べたように、近年、基礎研究の重要性についての認識が、国家的にも国際的にも高まっている。同時に、

1) 基礎研究の成果がただちに実用化に結び付く生命科学(バイオサイエンス)などの、基礎研究、応用研究、開発研究が密接に関連する分野が多くなっている、
2) 加速器科学、核融合研究等のビッグサイエンス(大型研究)、ヒト・ゲノム(生物を構成するのに必要なすべての遺伝子を備えた1組の染色体)解析研究や脳研究、がん・エイズ研究、環境科学などの戦略的な研究開発など、多くの関係機関や研究者が連携・協力する必要がある分野が増加している、
3) 地球環境、生命、情報など様々な分野で、自然科学及びそれを基盤とする科学技術と人文・社会科学が共同して取り組む必要がある複合領域が多くなっている。

このような分野・領域の進展にかんがみるなら、自然科学と人文・社会科学との相関関係も視野に入れ、学術研究全体を見渡した、総合的で均衡のとれた施策の推進が求められている。

文部省では、このような観点も踏まえ、学術研究の振興に当たって、

1) 研究者の自主性の尊重、
2) 人文・社会科学から自然科学までの全分野にわたる基盤の整備、
3) 教育・人材養成との一体的な推進、

という基本方針の下に、重要事項について、文部大臣の諮問機関である学術審議会の審議・助言を受けて推進を図っている。なお、人文・社会科学のみに係るものを除く科学技術関係行政機関の施策の総合調整を図るため、内閣総理大臣を議長とし、文部大臣を含む関係閣僚、有識者等の議員によって構成される科学技術会議が、内閣総理大臣の諮問機関として設置されている。同会議においては、我が国の科学技術発展の基盤として大学における学術研究も対象とされており、文部省と科学技術庁が共同事務局となっている。


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