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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第3節   相互理解を進める国際交流
4   世界を結ぶ文化


文化の国際交流・協力は、我が国の文化の発展に役立つのみならず、諸外国との相互理解を深めるためにも極めて重要である。特に近年、世界の人々の日本文化に関する関心が高まってきており、日本に対する理解の増進を図るとともに、日本が文化面でも世界に貢献するために、国際的な文化交流を積極的に進めることが必要である。このような状況の中で文化庁では次のような事業を行っている。


(1) 国際的芸術文化活動

芸術家の交流については、「芸術フェローシップ」を実施している。舞台芸術交流については「アーツプラン21(国際芸術交流推進事業)」として、海外フェスティバルへの参加等の海外公演の推進や、二国間の芸術交流への支援などの事業により、国際的な芸術活動の推進に努めている。

また、芸術祭の一環としてアジアから現代舞台芸術団体などを招聘して、我が国の芸術団体と共演する「アジア・アート・フェスティバル」を平成8年度から実施した。アマチュアレベルでの国際交流については、「国民文化国際交流事業」として、地域文化の振興を目的としたアマチュアや高校生などの相互交流を実施している(2部第9章 参照)。


(2) 文化財保護に関する国際交流・協力
(ア) 在外日本古美術品の修復

従来から、外務省等と協力してスミソニアン研究機構・フリーア美術館をはじめとする米国の美術館所蔵の日本古美術品について、文化庁に設置された在外日本古美術品保存修復協力委員会の指導の下に共同研究及び修復を進めてきている。

平成8年度からは、ヨーロッパの日本古美術品を対象とした調査及び修復事業も行っている。


(イ) 海外の文化遺産の保護への協力

文化庁では、我が国における文化財の保存修復のための国際協力の拠点として、東京国立文化財研究所に国際文化財保存修復協力センターを設置し、外務省と協力しつつ世界の文化財の保存・修復に関する国際的な研究交流、保存修復事業への協力、専門家の養成、情報の収集と活用を行っている。また、平成2年度から、アジア・太平洋地域の文化財建造物の保存・修復のための技術協力を行っており、8年度は前年度に引き続き、ブータン、ベトナム及びインドネシアに対する協力を行っている。

東京国立文化財研究所では、従来から、中国の敦煌における文化遺産の保存修復に関する研究協力のほか、文化財に関する国際修復研修事業、国際シンポジウム・セミナーの開催等を行っている。さらに8年度からは、ドイツとの研究交流を開始する。

奈良国立文化財研究所では、カンボジアのアンコール文化遺産の保護に関する研究協力を行っており、カンボジア人の研究者を日本に招聘して保存修復・環境整備等を中心とする共同研究を行っている。また、南アジア仏教遺跡の保存整備に関する研究を行うとともに、8年度からは新たに、アジアにおける古代都城遺跡の保存に関する研究を行っている。

さらに、我が国は、政府間国際機関である文化財保存修復研究国際センター(iccrom)に加盟し、国際的な研究事業等に協力を行っている。


(ウ) 世界遺産条約【用語解説】

平成7年度までに、世界遺産条約に基づき、以下の我が国の遺産が世界遺産一覧表に記載されている(文化遺産4件、自然遺産2件)(2-10-5 )。

2-10-5 世界遺産一覧表に登録された我が国の文化遺産・自然遺産(平成8年6月現在)


(エ) 海外交流展

従来から諸外国において、国宝・重要文化財を中心とする日本古美術展を開催しており、平成8年度は、アメリカのダラス美術館において「桃山の美術」展を、フランス(パリ)のグラン・パレにおいて「興福寺」展を開催している。また、8年度から新たに、アジア友好古美術展をアジア各国において年1回開催することになり、8年度はタイ国立博物館において、「日本の磁器」展を開催する予定である。

また、平成5年度から我が国と諸外国の博物館・美術館との間で、それぞれが所蔵する日本古美術・東洋美術を中心とする「博物館等海外交流古美術展」を実施している。7年度は、サンフランシスコ・アジア美術館の所蔵品の展覧会を京都国立博物館で開催し、8年度は、京都国立博物館の所蔵品の展覧会をサンフランシスコ・アジア美術館において開催する。


<世界遺産条約>

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約。文化遺産及び自然遺産を人類全体のため世界の遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが重要との観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とする。1972(昭和47)年の第17回ユネスコ総会において採択され,我が国は平成4年に同条約を締結した。8年6月現在、締結国は146か国。世界遺産一覧表に記載されている遺産の数は、469件(文化遺産350件、自然遺産102件、両者に該当するもの17件)である。本条約に基づきユネスコに設置されている世界遺産委員会が、基準に従い世界遺産一覧表等を作成するとともに、国際的援助等を行う。


(オ) 国際民俗芸能フェスティバル

平成8年度から、国内の民俗芸能とアジアの民俗芸能が一堂に集まって公演する「国際民俗芸能フェスティバル」を行うこととし、今年度は、全国3か所で開催した。


(カ) 地方自治体における国際交流の支援

文化庁では、平成8年度から、自治省及び(財)自治体国際化協会との共催で、諸外国の文化財保護行政担当者、遺跡発掘技術者、博物館・美術館の専門職員の地方自治体への受入れ事業の支援を行っている。


(3) 著作権に関する国際協力

文化庁では、oda事業として、世界知的所有権機関(wipo)と協力しながら、国際シンポジウムの開催、研修生の受入れ、ナショナルセミナーへの専門家の派遣等を行うapaceプログラム(アジア地域著作権制度普及促進事業)を実施している。


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