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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第3節   相互理解を進める国際交流
1   教育の国際交流



(1) 教員等の交流

文部省では、小・中・高等学校等教員の現職研修の一環として、毎年約5,000人の教員を海外に派遣している。また、諸外国との間の相互理解の増進と相手国理解教育の推進のため、中等教育段階の教員をオーストラリア、ニュージーランド等に派遣するとともに、相手国側からも交換教員を受け入れている。

大学教員等については、文部省の在外研究員制度や外国人教師制度、日本学術振興会の事業等を通じて、平成5年度には、9,831人の教員・研究者を海外に派遣し、5,243人の教員・研究者を海外から受け入れている。

特に日米間では、昭和26年に発足した両国政府の共同管理・運営で行われる研究者・大学院学生等の交流計画である「日米教育交流計画」(いわゆるフルブライト計画)により、これまで、両国を合わせて約8,300名の研究者・大学院学生・ジャーナリスト・大学職員等の交流が行われている(平成7年度合計102名)。また、1946年にアメリカでフルブライト法が成立して本年で50周年を迎えることを記念し、8年度には、我が国で「50周年記念アジア地域シンポジウム」が開催された。

また、昭和50年からの「国連婦人の10年」以降、各地域において女性の国際交流が活発になってきている。このため文部省では、地方公共団体が行う「地域国際交流促進事業」や婦人団体の国際交流事業に対して助成している。また、国立婦人教育会館では、「国際交流フォーラム」や、アジア太平洋地域の婦人行政担当官等を対象とする「海外婦人教育情報専門家情報処理研修」、「女性の教育問題担当官セミナー」等の各種の研修を行っている。

これらのほか、諸外国の教育・学術・文化の分野で優れた業績を持ち、かつ指導的な地位にある者を我が国に招待し、我が国の関係者との意見交換、講演等を行う事業や、我が国の社会教育の指導者を海外に派遣して各国の社会教育関係者等との意見交換を行う事業等を実施している。


(2) 青少年交流
(ア) 青少年の国際交流活動

世界各国の青年を日本に招聘する外務省の「青年日本研修」や、総務庁の「世界青年の船」等、国際協力事業団(jica)の「21世紀のための友情計画」のほか、全国各地で、各都道府県・市町村や社会教育関係団体、民間団体が積極的に青少年の国際交流を実施している。

文部省では、(社)中央青少年団体連絡協議会、(財)世界青少年交流協会、(財)ボーイスカウト日本連盟、(社)日本青年奉仕協会等が実施する青少年の国際交流事業に対して助成しており、これらの国際交流事業により、合計1,762人を派遣し、475人を受け入れている(平成7年度)。

また、国立オリンピック記念青少年総合センターを中核とした国立青少年教育施設においても、「アジア地域青少年(教育)施設指導者研修」や「アジア青年のつどい」など、種々の国際交流事業を実施している。


(イ) 海外への修学旅行

平成6年度に海外修学旅行を行った高等学校は、374校(公立113校、私立261校)で、参加生徒数は9万5,010人であり、4年度調査と比して約30%増加している。主な行き先は、韓国154校、中国87校等となっている。

海外への修学旅行は、外国人との交流の機会や外国の文物に接する機会を得、国際理解を深めるなど意義のあることであるが、実施に当たっては、安全確保等に万全を期する必要がある。このため、各学校においては、外務省を通して必要な情報を入手したり、事前の調査を十分行い、実施している。


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