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2部   文教施策の動向と展開
第9章   新しい文化立国を目指して
第4節   文化財を後世に伝えるために
1   文化財保護施策の展開


文化財は、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、また、将来の文化の向上発展の基礎となるものであることから、その適切な保存・活用を図ることが極めて重要である。

文化庁では、文化財のうち重要なものを重要文化財、史跡、名勝、天然記念物、重要無形文化財、重要有形(無形)民俗文化財として指定し、また、重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、文化財の保存に必要な技術を選定保存技術として選定している(2-9-4 )。それらの文化財の保護のため、有形の文化財の場合は保存修理、買上げなどに対し、また、無形の文化財等の場合は伝承者の養成、記録の作成などに対して補助等を行っている。

文化財の指定・選定は、文化財保護審議会の答申を経て文部大臣が行っており、平成8年9月1日現在の国指定文化財等件数は表2-9-3のとおりとなっている。

現行の文化財保護法の制度は、国民に広く定着してきているが、その間、国民の意識や文化的な活動への関心も大きく変わりつつあるとともに、産業構造の変化、国土開発の進展、国際交流・協力の要請など新たに対応を図るべき課題も生じている。

このような状況の下で、文化財保護審議会の文化財保護企画特別委員会においては、平成6年7月に、「時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について」と題する最終報告を取りまとめた。文化庁としては、この報告を受けて、6年9月から、近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議を開催し、近年における社会・経済情勢の変化に伴い大きな課題となっている近代の文化遺産の適切な保護を図るための検討を行ってきたが、8年7月にその最終報告を取りまとめた。今後、これに基づいて、近代の文化遺産の保存と活用の一層の充実を図ることとしている。

さらに、平成8年6月には、文化財保護法の一部を改正し、文化財の保護手法の多様化を図るため、従来の指定制度に加え、新たに文化財登録制度を建造物について導入した。

2-9-4 文化財保護の体系

2-9-3 国指定文化財等件数


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