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2部   文教施策の動向と展開
第9章   新しい文化立国を目指して
第1節   文化政策のより一層の充実
3   文化に関する税制


民間の文化活動に対して、例えば、次のような税制面での優遇措置をとることによって、その活動を支援している。

芸術文化関係については、日本芸術文化振興会のほか、音楽、演劇、美術等の分野に関する法人及び文化活動に対する助成事業を行う法人が特定公益増進法人に認定されており、これらの法人に対する寄附金には優遇措置がとられている。また、文化財については、重要文化財として指定された建造物の固定資産税を非課税としているほか、その敷地についての地価税を非課税とするなど、所有者が文化財を管理する上で必要な優遇措置をとっている。

2-9-1 文化庁予算について

2-9-1 平成8年度文化庁予算(分野別)


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