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2部   文教施策の動向と展開
第8章   スポーツの振興
第2節   生涯スポーツの推進
2   スポーツを行う場の整備



(1) スポーツ施設の現状

平成2年度の全国のスポーツ施設数は学校体育施設が約16万か所、公共スポーツ施設約6万3,000か所、民間スポーツ施設が約3万か所であり、昭和44年から平成2年までの約20年間で約2倍に伸びている。特に近年では、公共スポーツ施設と民間営利(商業)スポーツ施設が増加している。

しかしながら、国民のスポーツニーズにこたえていくためには、今後ともスポーツ施設の一層の充実が必要である。


(2) 公共スポーツ施設の整備

公共スポーツ施設の整備については、先に掲げた平成元年の保健体育審議会の答申( 第1節2 参照)の中で、都道府県・市町村がスポーツ施設の整備を図るに当たっての参考となる指針が示されている。

文部省は、地方公共団体に対し、この指針を目安として地域の実情に応じたスポーツ施設の計画的整備を図るよう促すとともに、所要の財政援助を行っている。

平成8年度には、地域スポーツクラブの活動の拠点となる地域スポーツセンターのほか、柔剣道場、水泳プール等の整備について補助を行うこととしている。また、長野オリンピック冬季競技大会の開催(平成10年)に必要な競技施設の整備についても引き続き補助を行う(なお、学校体育施設については、 第12章 参照)。


(3) 学校体育施設の開放

学校体育施設は、学校教育活動を行う場として活用されることはもとより、施設を地域住民に開放することにより、地域の身近なスポーツを行う場として大きな役割を果たしている。

文部省では、夜間照明施設やクラブハウス等の整備に対し補助するなど、学校体育施設開放の一層の推進に努めている。


(4) 民間スポーツ施設に対する低利融資制度

日本開発銀行及び北海道東北開発公庫によるスポーツ施設の整備に対する低利融資制度を創設し、民間事業者によるスポーツ施設の整備を促進している。

民間スポーツ施設に対する低利融資制度

スポーツ施設に対する低利融資制度の対象となる事業は以下のとおり。

1)屋外スポーツ施設整備事業

サッカー場、野球場等の屋外のスポーツ施設で、地域のコミュニティ形成や生涯スポーツ振興に貢献するもの(スタジアムを有する大規模なものを含む。)

2)ドーム型スポーツ施設整備事業

大規模な屋内空間を有する建築物(スポーツ施設については、ドーム型球場、屋内人工スキー場等が対象となる。)


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