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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第8節   発信型の学術国債交流の推進
3   国際共同研究事業への積極的取組


国内外における学術研究の高度化、大型化、多様化に伴い、二国間及び多国間における国際共同研究のニーズが一層高まっている。このため、文部省では科学研究費補助金「国際学術研究」により、国公私立大学等の研究者グループが実施する学術の諸分野における共同研究、学術調査等を支援している。平成8年度は、前年度より113件多い1,218件を採択した。また、そのほかにも次のような国際共同研究が行われている。


(1) 二国間協力

文部省においては、日本政府と外国政府間の科学技術協力の協定等に基づいて、「高エネルギー物理学」、「核融合」、「光合成」などの日米科学技術協力事業等を推進している。

日本学術振興会では、外国の学術振興機関との覚書に基づいて、欧州諸国等との間で、各分野の先進領域における共同研究やセミナーを実施する「アドバンスト・リサーチ(先進研究)国際協力事業」や学術研究機関をベースにした国際的なプロジェクト研究を推進する「重点研究国際交流事業」を実施している。


(2) 多国間協力

国際機関、国際学術団体等との連携・協力についても学術国際交流を推進し、学術を通じた国際貢献を図るという観点から、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の政府間海洋学委員会(ioc)が提唱する海洋観測国際共同研究(goos)や、国際学術連合会議(icsu)の提唱する地球圏・生物圏国際共同研究計画(igbp)などに積極的に参加している。また、平成8年度から現在の高エネルギー物理学の重要課題である質量の起源を探索する欧州原子核研究機関(cern)における大型陽子・陽子衝突型加速器(lhc)計画、東ユーラシア大陸の大気・地表面を観測し、エネルギー水循環の影響を解明するアジアモンスーンエネルギー水循環研究観測計画(game)へ本格的に参加するなど、多国間の国際共同研究を積極的に実施している。


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