ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第7節   社会との連携が進む学術研究
3   大学への産業界等からの協力活動



(1) 大学への直接的な協力

大学は、民間企業や個人などから学術研究や奨学を目的とした寄附を受け入れている。学校法人に対する寄附は、寄附者に対し、一定の税制上の優遇措置がとられている。また、国立大学に対する寄附は「奨学寄附金制度」により受け入れており、寄附者には税制上の優遇措置がとられている。

奨学寄附金は、寄附を受けた大学において、柔軟な活用が可能であり、国立大学が産業界等から受け入れる資金の大部分を占め、国立大学の研究活動や国際交流などのための経費や学生の奨学のための資金として有効に使われている(平成7年度487億円の受入れ)。

また、奨学寄附金により、国立大学及び大学共同利用機関に、寄附者が希望する講座や研究部門を寄附講座・寄附研究部門として開設することができる。寄附講座等は経済学や理工学、医学等の幅広い分野で開設されており、大学の教育・研究活動の豊富化・活発化が図られている(平成8年8月現在、59講座等設置)。


(2) 研究助成法人等の活動

産業界等からの寄附金などにより、研究費の助成、褒賞に伴う賞金の授与など、学術研究に関する研究助成の実施を主な事業とする公益法人等が多数設立されており、学術の振興に大きな役割を果たしている。平成8年8月現在、131の財団法人と31の公益信託が学術研究に関する研究助成を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ