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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第7節   社会との連携が進む学術研究
2   大学と産業界等との研究協力活動



(1) 日本学術振興会の産学協力事業

日本学術振興会においては、学界と産業界の第一線の研究者により、「総合研究連絡会議」、「研究開発専門委員会」、「産学協力研究委員会」を設けて、研究分野、研究課題や技術開発上重要な主題を選定し、研究協議、情報交換等を行うなど、産学協力の新しい分野を開拓する場を提供している。こうした総合研究連絡会議などにおいて重要なものとされた課題を、平成8年度から開始された「未来開拓学術研究推進事業」により取り上げていくこととしている。

また、日本学術振興会では、産学協力研究委員会が中心となって実施する国際シンポジウムに対する援助も行っている。


(2) 大学の産業界等との研究協力制度

大学と産業界等との協力は、共同研究や受託研究の実施、受託研究員の受入れなどの形態で行われている。文部省では、国立大学について、その設置者として次のような制度を設けている。


(ア) 民間等との共同研究制度

国立大学の研究者と民間企業等の研究者が共通の課題について共同して研究を行う「民間等との共同研究制度」は、国立大学の持っている研究能力と民間企業等が持っている技術力などを結集することにより、優れた研究成果が期待でき、幅広い分野で実施されている。この民間等との共同研究に対する期待は大きく、その件数は年々増加しており、今後も更に増加が見込まれている(2-7-6 )。


(イ) 受託研究制度

基礎的な研究の蓄積が不足していることなどから、民間企業や他省庁機関等が、研究開発の途上で、国立大学に対して研究を委託する場合がある。この「受託研究制度」は、委託を受けた国立大学の研究者が公務として研究を進めるものであり、その成果を民間等に対して報告することにより、民間等の研究開発などに役立っている(2-7-7 )。


(ウ) 受託研究員制度

国立大学及び大学共同利用機関において、企業等に在職している技術者や研究者が、最新の研究動向などに応じた大学院レベルの研究指導を受けることも可能である。この制度が「受託研究員制度」であり、資質や能力の向上を図り、その後の研究活動にその成果を生かしている(平成7年度867人受入れ)。


(エ) 共同研究センターの設置

文部省では、大学と社会との連携・協力をより積極的に推進するため、これまでに40都道府県で47の国立大学に「共同研究センター」を設置している。この共同研究センターは、各地域の国立大学において、民間等との共同研究、受託研究等の実施の場となるほか、企業等の技術者に対する研修や研究開発に関する技術相談等を行い、産業界と国立大学が連携・協力していく際の国立大学の窓口として、地域産業との連携を図り、その活性化にも貢献している。平成8年度には東京大学に、諸外国との共同研究を含めた研究協力推進の場として「国際・産学共同研究センター」を設置した。

「民間等との共同研究」により開発された広大な海を長距離にわたって調査できる航行型海中ロボット「アールワン・ロボット」(東京大学生産技術研究所)

2-7-6 民間等との共同研究の実施状況

2-7-7 受託研究の受入状況


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