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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第7節   社会との連携が進む学術研究
1   大学と産業界等との連携・協力の必要性とその意義


21世紀に向かい、我が国がより豊かで潤いある社会を実現し国際社会に貢献していくためには、新たな知見や技術を生み出し、新たな産業の創出につなげていく必要がある。このような新技術を生み出す基礎となる研究を大学に期待する社会からの声は増大してきている。

こうした産業界のみならず国や社会が大学に寄せる期待と要請に、大学はその使命の一つとしてこたえ、社会に貢献していくことが求められている。大学が社会との交流を活発にし、外部から新鮮な刺激を受けることは、研究の活性化や、独創的な学術研究の萌芽(ほうが)の発見・展開にもつながることから、大学の学術研究において有意義である。

大学が産業界等に対し行っている社会貢献を数字で表すのは困難であるが、その対価等として大学が産業界から受け入れた研究費は、総務庁の「科学技術研究調査報告」によれば、778億円余りとなっている。なお、大学と企業が共同研究を実施した場合、相手方企業等が負担した研究費の一部が税額から特別控除される制度が創設されるなど、税制面でも大学と産業界等との連携・協力のために一定の優遇措置がとられている。

文部省では、大学と産業界等との連携・協力が活発に行われるように、各種の制度を整備するなど、その充実を図っているが、より一層の推進を図るため、平成8年2月から「産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し、その方策を検討するとともに、8年7月策定の科学技術基本計画で指摘された、国立大学教官が民間企業で共同研究のできる範囲の拡大などについて検討を行っている。


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