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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第3節   若手研究者の養成・確保のために-「ポストドクター等1万人支援計画」の推進-


学術研究は、基本的には、個々の研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とするものであって、優れた研究者の存在があって初めて成果が期待できるものである。将来の学術研究の水準は、どのように次代を担う独創的で優れた若手研究者を養成・確保していくかという点に懸かっている。

このような認識の下に、大学院博士課程修了者等の若手研究者を平成12年度までに文部省をはじめ関係省庁で約1万人支援する「ポストドクター等1万人支援計画」を8年度から推進することとしている。

日本学術振興会の事業である「特別研究員制度」は、昭和60年度の創設以来着実に採用人数の増加、研究奨励金の増額を図ってきた。「ポストドクター等1万人支援計画」の開始年度である平成8年度においては、採用人数の大幅な拡充と研究奨励金の充実を図り、総採用者数は3,100人となっており、この計画の中心となる制度である。

また、同会においては、若い優秀な研究者を海外の大学等の学術研究機関に派遣する「海外特別研究員制度」及び海外からの若手研究者を受け入れる「外国人特別研究員制度」を実施している。

さらに、がん研究の推進を目的とした「特別研究員(がん)制度」、新プログラム方式による研究に対応する「特別研究員(新プロ)制度」、卓越した研究拠点(coe)の形成のための「特別研究員(coe)制度」を実施している。

平成8年度からは、これらの制度に加えて、新しく創設された出資金による未来開拓学術研究推進事業において、日本学術振興会が推進する研究プロジェクトに若手研究者が参画する共同研究員制度を開始している。

文部省では、以上の制度のほかに、国立大学や大学共同利用機関が行う優れた研究プロジェクト等に大学院博士課程修了者が非常勤研究員として参画するための事業等を平成8年度から開始している( 第2節4(2) 参照)。これらを合わせ、最終的に「ポストドクター等1万人支援計画」全体の概ね8割程度を文部省関係の事業によって支援することとなり、同計画の推進に大きな役割を果たすことになる。


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