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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第2節   学術研究を支える研究費や設備の充実
1   大学等の研究費の現状


大学等(大学共同利用機関を含む)における使用研究費(国からの支出金のほか、民間等からの受入金、自己資金等の合計の支出ベースの研究費)と国の研究関係予算の状況を見ると次のとおりである。


(1) 大学等における使用研究費
(ア) 総務庁の「科学技術研究調査報告」によると、我が国の大学や研究機関、企業等において使用された研究費総額は、平成5年度から2年連続して減少し、6年度は13兆5,960億円(対前年度比0.8%減)となっている。このうち、大学等において使用された研究費は、前年度に比べ0.2%減少の2兆7,526億円となっている(2-7-1 )。
(イ) 大学の研究費をアメリカ、イギリス、フランスと比較すると、我が国の大学の研究費は、アメリカに次いで多いが、公費負担の割合は、諸外国と比べかなり低く、研究費の対国民総生産(gnp)比率及び公費負担研究費の対gnp比率は、我が国が最も低くなっている。なお、研究費、研究者等の定義は各国で異なるので、比較に当たっては、その点にも注意する必要がある(2-7-2 )。

(2) 大学等における国の研究関係予算

基礎研究の中心である大学等の研究費については、科学研究費補助金の拡充を図ったほか、日本学術振興会への出資制度(未来開拓学術研究推進事業)を創設するなど、年々その拡充に努力してきている。

我が国全体の人件費を含めた自然科学関係の予算を見ると、平成8年度予算総額は2兆6,721億円(対前年度6.9%増)(科学技術庁調べ)である。このうち、文部省関係の予算は1兆2,412億円(対前年度7.2%増)で、全体の46.5%を占めている(2-7-1 )。

2-7-1 組織研究費及びそれに占める公費負担の割合

2-7-2 大学の研究費の国際比較(1991年度)

2-7-1 我が国の「科学技術関係予算」(平成8年度)

科学技術基本計画(平成8年7月2日閣議決定)における政府研究開発投資の拡充に関する記述(抜粋)

V.政府の研究開発投資の拡充

「科学技術政策大綱」(平成4年4月24日閣議決定)及び「構造改革のための経済社会計画-活力ある経済・安心できるくらし-」(平成7年12月1日閣議決定)にいう政府研究開発投資の早期倍増については、21世紀初頭に対gdp比率で欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下に、本計画の期間内に倍増を実現させることが強く求められている。この場合、平成8年度より12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要である。

一方、我が国財政の現状をみると、その赤字の水準は主要な欧米諸国と比較しても悪化し、巨額の財政赤字が我が国経済に好ましくない影響を与え、その発展を阻害することが懸念されており、活力ある21世紀の社会経済を築いていくためには、財政を健全化させることが緊急課題となっている。

以上のような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たって、今後の社会・経済動向、引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに、科学技術の振興に十分な配慮を行い、本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくものとする。


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