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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第1節   これからの学術施策の方向
2   科学技術基本法及び科学技術基本計画


このような科学技術及び学術研究に対する社会の期待を背景として、平成7年11月に科学技術基本法が公布・施行されるとともに、同法に基づき、科学技術基本計画が科学技術会議の議を経て8年7月に策定(閣議決定)された。

同計画は、今後10年程度を見通した、平成8年度から12年度までの5年間の科学技術政策を具体化するものとして策定されたものであり、研究開発推進の基本的方向として、

1) 社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の強力な推進、
2) 物質の根源、宇宙の諸現象の解明など新しい法則・原理の発見

などを目指す基礎研究の積極的な振興、を挙げている。また、同計画は、 など新たな研究開発システムの構築について述べるとともに、施設・設備の老朽化、狭隘化の速やかな改善など、望ましい研究開発基盤の実現についても述べている。

1) ポストドクター等1万人支援計画の平成12年度までの達成や研究開発を支援する人材の養成・確保、競争的環境の下で提供される研究資金の大幅な拡充など、創造的な研究開発活動の展開のためのシステムの構築、
2) 民間との共同研究の促進、兼業許可の円滑化による産学官の連携・交流等の促進など、各セクター間、地域間及び国際間の連携・交流のシステムの構築、
3) 適切な評価の仕組みの整備と厳正な評価の実施、

さらに、同計画は、政府の研究開発投資の拡充について、21世紀初頭に欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下に本計画期間内に倍増させることが強く求められており、平成8年度から12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要であるとしている。また、我が国は財政の健全化が緊急課題となっており、このような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たっては、財政事情等を勘案するとともに科学技術の振興に十分な配慮を行い、計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくとしている。

なお、研究開発の推進に当たっては、基礎科学の振興とともに重要分野の研究開発を推進するが、その際、 としている。

1) 基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮する、
2) 自然科学と人文科学との調和に留意する、
3) 人間の生活、社会及び自然との調和を図る、
4) 研究者の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮する、

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