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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第5節   女性の学習と社会参加の促進
1   男女共同参画社会の形成と婦人教育


高学歴化、価値観の多様化等を背景に、女性が自らの人生を主体的に選択し、社会の多様な場に生きがいを求めるようになってきている。一方、経済構造の変化や少子化等社会状況が著しく変化する中で、女性の能力の発揮が社会の側からも強く要請されてきている。

政府においても、社会のあらゆる分野に女性と男性が平等に参画できる男女共同参画社会の形成を目指して体制を整備し、施策を推進している。さらに、平成8年の生涯学習審議会答申においても、現代的課題の具体例として「男女共同参画社会の形成」が挙げられている。

こうしたことから、婦人教育は、生涯学習社会の実現と男女共同参画社会の形成を政策目標として、多様化、高度化する女性の学習要求に対応した学習機会の整備充実、社会参加の促進、さらに男女平等をめぐる意識変革を促す教育・学習活動の充実を図っている。


(1) 学習機会の整備

文部省では、成人女性が自らの資質・能力の向上や生活上の課題解決を目指して学習することができるよう、市町村や婦人団体等による婦人学級の開設を奨励している。

また、女性の能力の開発・向上だけでなく、その社会的な環境整備として、男女平等をめぐる意識変革を図るため、学習機会の整備や専門的な指導者の養成、モデル市町村事業などを総合的に推進する「女性の生涯学習促進総合事業」を実施する都道府県・指定都市に対し助成を行っている。

さらに、平成8年度からは新たに、将来、家庭を形成し親となる青年男女を対象に、男女の共同参画に関する学習機会を提供する「青年男女の共同参画セミナー」を全国10か所で実施している。

このほか、教育委員会、婦人教育施設、婦人団体等では、各種の学習活動を推進するため、婦人教育指導者の資質向上を図る研修事業が行われている。

婦人を対象とした子育て塾


(2) 婦人教育施設の整備

婦人教育施設は、婦人教育関係者や一般女性のための各種の研修、交流、情報提供等の事業を行うとともに、婦人団体等が行う各種の婦人教育活動の拠点として、女性の資質、能力の開発や知識・技術の向上を図ることを主たる目的として設置された施設である。平成5年10月現在、婦人教育施設は全国で225館(国立1館を含む。)設置されており、文部省では、国立婦人教育会館を設置・運営している。

国立婦人教育会館は、婦人教育の振興を図るため、婦人教育指導者その他の婦人教育関係者に対する実践的な研修、婦人教育・家庭教育の課題に対する専門的な調査研究、国内・国際交流、情報収集・提供の事業などを実施している。また、女性学習情報システム(winet)により、女性及び家族に関する各種データーベースを関係機関に公開し、国内外の女性学習情報ネットワーク形成を進めている。


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