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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第5節   就職指導の充実
1   学生の就職に対する支援



(1) 大学等における就職指導

大学・短期大学及び高等専門学校の卒業者及び卒業予定者に対する職業紹介に関しては、卒業者等が受けた教育・訓練等を有効に活用し得る職業に就けるよう、組織的・財政的に就職あっせん業務を適正に行うことが可能であり、卒業生等の職業適性を十分把握している大学等において無料職業紹介を行っている。


(2) 学生の就職状況

平成8年3月に大学等を卒業した者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は、文部省の調査によれば、大学で93.4%、短期大学においては90.9%(平成8年4月1日現在)にとどまるなど、学生の就職状況は7年度も引き続き厳しい状況にあった(2-4-5 )。

2-4-5 平成7年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業者の就職状況調査


(3) 学生の就職に対する支援施策

就職は学生自身の将来や家族にとって大きな影響を持つものである。このため、文部省においても、学生が自己の特性を生かした職業を選択できるよう、平成7年度から大学等の就職担当者及び企業の採用担当者間での情報交換、協議を行う「全国就職指導ガイダンス」を就職協定協議会及び(財)内外学生センターとの共催により開催することとし、7年度は4月、11月の2回開催した。さらに、7年11月には、全国の大学等の就職指導担当者が一堂に会して今後の対応を協議するため、「全国就職問題協議会」を開催するなど、学生の就職支援に全力を挙げて取り組んでいる。

また、文部大臣も時宜をとらえて、関係経済4団体の会長等を訪問し、学生の採用枠の拡大、女子学生の機会均等の確保、未就職卒業生への配慮、採用選考における多面的評価等について要請を行っている。

さらに、国立大学における就職指導を充実するため、平成7年度から大学の学生部への就職指導担当専門員の配置(7年度2大学、8年度5大学)を開始するとともに、新たに8年度から各大学において学生に対するキャリア・ガイダンスを開催するための経費を措置した。

また、平成8年度から、学生が専攻・適性・能力に応じたより適切な職業選択ができるようにするための情報提供の在り方について、大学・企業関係者や学識経験者などから成る調査会を設け、検討している。

「学生の就職活動」((財)内外学生センター合同会社説明会)


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