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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第4節   人材育成を支える育英奨学事業の充実
1   日本育英会の育英奨学事業の充実



(1) 未来への先行投資としての育英奨学

日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して、学資の貸与事業を行っている。昭和18年の創立以来、平成7年度末までの53年間で、奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約519万人、奨学金貸与総額は約3兆3億円に達する。

育英奨学事業としては、無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与制度がある。有利子奨学金貸与制度については、在学中は無利息とし、さらに返還時の負担をできるだけ軽減するため、長期間の低利(年3%)による返還として、財政投融資資金からの借入利率との差額は国の資金によって利子補給している。

平成8年度には、次代を担う優れた若手研究者の育成及び高度の専門的知識・能力を有する職業人等の養成の観点から、大学院の貸与人員について、博士課程200人、修士課程2,100人、合計2,300人増員した。また、専修学校専門課程についても新たに有利子貸与制度を導入し、7年度の新規増員による学年進行分200人と合わせて1,800人増員した。大学学部の貸与人員については、6年度の新規増員による学年進行により3,210人増員した。また、阪神・淡路大震災による災害採用として奨学金の貸与を受けている学生・生徒に対して、8年度の継続貸与に要する経費を計上している。これにより8年度事業費総額は、前年度に比べ145億円増の2,393億円となり、約48万4,000人の奨学生に奨学金を貸与することとなる(2-4-2 2-4-3 )。

2-4-2 日本育英会の貸与人員・事業費総額(平成8年度)


(2) 返還金の循環運用

日本育英会の奨学金は、制度発足以来、貸与制としている。これは、奨学生が卒業後、奨学金を返還し、この返還金を後進育成の資金として循環運用することによって、一人でも多くの学生・生徒に奨学金を支給しようとするためである。

平成8年度当初予算においては、事業費総額の約46%が卒業奨学生からの返還金で賄われており、事業規模の拡大とともに年々事業費に占める返還金の割合も増えている。

奨学金の返還は、貸与総額によって返還年賦額、返還年数(最長20年)が決められている。従来は、銀行又は郵便局から主として年1回振り込み等の方法による返還のみであったが、平成7年10月から口座振替により月賦、半年賦、年賦、月賦・半年賦の併用等、返還者のニーズに合った方法で返還できるシステムを導入し、今後段階的に拡充することとしている。

2-4-3 日本育英会の貸与月額(平成8年度)


(3) 今後の育英奨学の在り方

育英奨学事業については、大学審議会答申や経済団体の各種報告等において、大学院学生の処遇改善が提言されるなど、その在り方について検討が求められている。文部省においては、こうした状況を踏まえて、平成7年度から調査研究会を発足して検討を行っている。


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