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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第3節   高等教育の高度化・個性化・活性化のために
1   高等教育の整備と発展の方向



(1) 現在の整備の方向

平成5年度以降の高等教育の整備の在り方については、3年5月の大学審議会の答申において、12年度までの8年間を計画期間として、次のような方針が示されている。

1) 高等教育を高等学校卒業後の多様な教育形態を含む広い意味のものとして把握し、その構造の柔軟化を進めることが重要である。
2) 18歳人口の減少期においては、量的な拡大よりも質的な充実に力点を置くべきであり、特に教育機能の強化、世界的水準の教育研究の推進、生涯学習への適切な対応の三つの方向が重要である。
3) 高等教育の規模については、平成12年度の大学、短期大学、高等専門学校(4年次)を合わせた入学者数として、想定される3つのケース(64万9,000人、66万7,000人、68万2,000人)のうち、64万9,000人となるケースを念頭に置いて整備を進めることが適当であり、今後、大学等の新増設等については、原則抑制の方針で望む必要がある。
4) 地域配置については、地域間格差の是正を基本としつつ、特に地方の中枢都市やその周辺での整備を重視する。
5) 18歳人口の急減に伴い、定員の充足に困難を生ずるなどの厳しい環境が予想されることから、個々の教育機関が自らの責任で創意工夫を行い、自己努力をすることが重要である。

(2) 高等教育の将来構想

18歳人口は今後も減少を続け、平成12年度に151万人、21年度には121万人になることが予想されている。一方、志願率、進学率は今後とも上昇し、我が国は高等教育の「大衆化」と言われる状況を迎えることとなる(2-4-5 )。また、社会の複雑化・高度化や生涯学習ニーズの高まりに伴い、高等教育に求められる役割も変わりつつある。このような状況の中で、現在、大学審議会において、平成12年度以降の高等教育の将来構想について、次のような視点からの審議が進められている。

1) 高等教育の大衆化をどうとらえるか。志願率や合格率の上昇に支えられて、大学・短期大学への進学率が50%を大幅に上回る可能性を否定できない状況下において、平成12年度以降の高等教育の姿をどのように考えるか。
2) 国民全体の教育水準向上のための高等教育機関への期待の増大、国民の高等教育志向の高まり、多様な人材養成の必要性等を考慮して、高等教育の「質」の問題をどのように考えるか。
3) 国際化・情報化・高齢化・生涯学習ニーズの高まり等の社会の変化や産業構造の変化、学術研究の発展に伴う専門分野の細分化と総合化等に対して、高等教育における人材養成はどうあるべきか。
4) 地方における大学等の設置への強い要望や、大都市部において時代の変化に対応した学部・学科の拡充が適切に行えないとの指摘を受けて、地域配置との関連で高等教育機関の発展をどのように図っていくべきか。

このような視点を含めて、21世紀初頭を見通した高等教育の在り方について、多方面から検討を進めることにより、新しい大学像を構築していくことが大きな課題となっている。

2-4-5 高等教育の規模等の推移


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