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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第1節   進む高等教育
2   大学審議会の動向


大学審議会は、昭和62年10月、文部大臣から、「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」諮問を受け、これまでに15の答申等を行うとともに、以下のような課題について引き続き審議を行っている。


(1) 高等教育の一層の改善

我が国の高等教育を取り巻く状況の大きな変化や、各大学で進められている大学改革の取組を考慮し、バランスのとれた体系的なカリキュラムの編成や学習効果を高める工夫等、高等教育の一層の改善のための方策について審議している。


(2) 大学院の教育研究の質的向上

学術研究の著しい進展や急激な社会経済の変化に伴い、大学院に対して、学術研究の高度化と優れた研究者養成機能の強化、高度専門職業人の養成機能・社会人の再教育機能の強化、教育研究を通じた国際貢献などが求められている。また、現在、平成3年の大学審議会答申「大学院の量的整備について」等を受けて、大学院の量的拡大が進んでいる。このような状況を受けて、大学院の教育研究の質的向上のための方策について審議している。


(3) 組織運営の活性化

社会の変化に対応して、大学が組織的な取組を迫られる課題が増えていることを受けて、平成7年9月、「大学運営の円滑化について」の答申を行い、学長のリーダーシップの在り方や教授会の運営の在り方等、各大学が組織運営の改善を進める上で参考となる方策を提言した。また、人事の流動化による教育研究の活性化、多様な経験を通じた若手教育・研究者の育成等の観点から、各大学の判断で教員に任期を付すことができることとすること(選択的任期制)を含め、教員人事の活性化のための方策などについて審議している。


(4) 高等教育の将来構想

既に述べたように、18歳人口は今後減少していくことが予想されている。一方、高等教育への志願率は急速に伸びてきており、平成8年度には大学・短期大学で46.2%、高等専門学校及び専門学校を含めると66.2%に達している。このような状況の中で、高等教育の計画的整備に関する現行計画(大学審議会答申「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」)に続く、平成12年度以降の高等教育の将来構想について、

1) 高等教育の大衆化、
2) 高等教育における「質」の確保、
3) 社会経済の変化や学問の発展に対応した人材養成、
4) 高等教育の地域配置、

の四つの視点から審議している。


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