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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第11節   ゆとりと潤いのある学校施設整備と教材
1   公立学校施設の整備


学校施設の整備に要する経費は、原則として設置者が負担することとなっている。しかし、公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図る必要があるため、国としては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき、整備に必要な経費の一部について国庫負担(補助)を行っている(小中学校校舎・体育館の新増築1/2、改築1/3、大規模改造1/3等)。

公立学校施設整備は、これまでは、主として不足教室の解消等の量的な整備に重点を置いて着実に進められてきた。その現状は、平成7年度で、児童生徒一人当たりの校舎保有面積が10.6uとなっており、これは20年前の昭和50年度の6.3uに比べ約1.7倍となっている(2-3-6)。また、今後は、昭和30年代以降に大量に建築された鉄筋コンクリート造建物等の老朽化に伴う改築や改造の時期を迎えつつある中で、これに適切に対応するため、計画的な施設整備を行っていく必要がある。

その一方で、これからの公立学校施設整備に当たっては、このような量的な整備と併せ、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図るため、一層の質的な整備が必要である。具体的には、教育内容・方法の多様化に対応した施設づくり、ゆとりと潤いのある施設づくり、地域の人々の学習活動を積極的に支援できる施設づくりなどの観点に立ち、様々な補助制度の整備・拡充を図ってきている(2-3-6)。

平成8年度予算では、小中学校校舎の改築事業を中心に所要の事業量の確保に努めており、総額2,092億円を計上した。

また、これらと併せて、

1) 学習指導要領及び学校での教育方法の実態等を考慮し、屋内運動場使用学級数に応じた体育授業が円滑に行えるように小中学校の屋内運動場の国庫補助基準面積を改定、
2) 障害児等の学習環境の改善・充実を図るために、小中学校等の既設校舎へのエレベータ等の整備を補助対象化、
3) 阪神・淡路地区の復興関連住宅の建設に伴い教室不足が生じる小中学校などの規模適正化を図るために、特定市町村公立小中学校規模適正化特別整備事業を新設、
4) 学校施設の防災機能の充実・強化を図るため、備蓄倉庫の整備、防災緑地及びスプリンクラー等を備えた防災広場を補助対象化、

など補助制度の拡充を図った。


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