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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第10節   魅力ある優れた教員の確保
3   教員の現職研修の充実


学校教育の成果は、その直接の担い手である教員の資質能力によるところが大きい。このため、教員自身の自己啓発の意欲と努力が不可欠であり、教員には絶えざる研修が求められている。また、公立学校の教員の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会は、研修計画の樹立とその実施に努めなければならないこととされており、各都道府県・指定都市はすべての教員がその職能と経験に応じて、教職の全期間を通じ、適切な時期に必要な研修を受けられるよう、現職研修の体系的整備を進めている。また、国は、都道府県等が行う研修を助成するとともに、教職員等中央研修講座などを直接実施している。


(1) 初任者研修

昭和63年に創設され、平成4年度から完全実施された初任者研修は、現職研修の第一段階として極めて重要な位置を占めており、8年度には、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新任教員約1万7,000人が対象となっている。新任教員は、採用された日から1年間にわたって、学級や教科・科目を担当しながら、次のような計画的、実践的な研修を受けている。


(ア) 学校内における研修(週2回程度・年間60日以上)

指導教員が中心となり、他の教員の協力を得ながら、新任教員の特性に配慮した実践的な個別指導が行われる。ここでは、授業研修はもとより、児童生徒に直接関係する教育指導、学級経営、児童生徒理解、生徒指導等に関する研修等、広く教員の職務全体にわたる研修が行われる。


(イ) 学校外における研修(週1回程度・年間30日以上)

教育センター等において講義、演習、実技指導が行われているほか、他の学校種や社会福祉施設の参観、奉仕活動、企業体験、野外活動等、様々な体験研修が実施されている。なお、校外研修の一環として、夏休み等の長期休業期間中に4泊5日程度の宿泊研修が行われる。また、文部省では、地域や学校種の枠を越えた相互交流を図り、教員としての使命感を養うため、教育委員会が推薦する新任教員を対象に、洋上研修(10日間、6団・計2,400人)を行っている。


(2) 初任者研修以後の現職研修の充実

先にも述べたように、各都道府県・指定都市は、研修の体系的整備の観点に立って、校長、教頭、教務主任等の職能に応じた研修、教職経験5年、10年、20年等の教員全員を対象とする「教職経験者研修」、教科指導、生徒指導に関する専門的研修等を実施している。また、大学・大学院や研修所・研究機関等での長期間の派遣研修も実施している。

文部省はこれらの研修に対し助成しているが、教職経験者研修については、社会の情報化の進展や学校へのコンピュータの整備状況を考慮して、平成7年度からコンピュータ基礎研修を実施している。また、8年度からは、いじめ問題に関する研修を実施することとし、補助を拡充した。

また、文部省では、校長・教頭、中堅教員を対象とした教職員等中央研修講座(平成7年度受講者数1,800人)や、各種の専門的研修、教員海外派遣事業(7年度5,210人)などを実施している。

中央教育審議会答申においては、大学院等における現職教育と並んで、教員の社会的視野を広げるために、民間企業、社会教育施設等での長期にわたる体験的な研修を積極的に進めることが提言されている。文部省では、こうした研修の望ましい在り方を検討するため、平成7年6月に調査研究を開始し、8年5月に長期社会体験研修について中間まとめを得た。この中間まとめにおいては、長期社会体験研修の意義、実施の視点、具体的な留意点等が明らかにされるとともに、都道府県教育委員会等の積極的な取組が期待されている。文部省では、この中間まとめを受けて、8年度から、実際に教員を学校以外の施設に派遣すること等を内容とする長期社会体験研修に関する実践的調査研究を、8府県市に委嘱して実施している。

企業派遣研修におけるデパートでの接客実習


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