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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第8節   一人一人の人権を尊重した教育
2   同和教育の推進



(1) 同和教育の推進のための施策

同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかわる我が国固有の人権問題である。このため、文部省では、従来から、学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育、文化水準の向上に努めることを基本として、以下のような施策を講じ、同和教育の推進に努めている。


1) 現行学習指導要領に基づく同和教育の実施

現行学習指導要領では、同和問題にかかわる内容について、基本的人権尊重の精神を高めるため、社会科や道徳において特に配慮されており、例えば社会科では日本国憲法に関する学習の中で基本的人権尊重の重要性を指導し、道徳では、差別せず公正公平に振る舞うことなどを指導することとしている。


2) 教育推進地域の指定等

同和教育の改善・充実に資するため、教育推進地域及び研究指定校の指定による研究実践の委嘱事業を実施している。

また、同和教育資料などを作成し、全国の教育委員会に配布している。


3) 高等学校等進学奨励費補助事業

経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の子弟の高等学校等への進学を奨励するため、奨学金等を貸与する事業を行う府県・指定都市に対して補助している。


(2) 同和問題の早期解決に向けて

平成8年5月に地域改善対策協議会から「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」が意見具申された。教育に関しては、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育を引き続き推進していくべきこと、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、策定中の「人権教育のための国連10年」国内行動計画に基づいて教育を推進していくべきことなどが提言された。

政府は、地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、平成8年7月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」の閣議決定を行ったところであり、今後、この閣議決定に基づいて同和問題の早期解決に向けた施策を推進することとしている。


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