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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第2節   主体的に生きる力を育てる教育の推移
4   環境教育の推進と豊かな科学的素養の育成



(1) 環境教育の推進
(ア) 学校教育における環境教育の意義と現状

地球的規模の環境問題や都市・生活型公害などの解決に向けた取組が、現在、世界的に進められている。我が国においても、環境基本法に基づき、平成6年12月に環境基本計画が策定され、その効果的な実施に向けた取組が行われている。

このような状況の中で、学校教育においては、従来から、児童生徒の発達段階に即して小・中・高等学校を通じて、社会や理科、保健体育などの教科等の中で環境に関する学習が行われてきている。

現行の学習指導要領においても、環境を大切にし、より良い環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して、各教科等の指導内容の一層の充実を図っている。


(イ) 環境教育推進のための施策

各学校では、身近な地域の環境問題の学習や豊かな自然環境の中での様々な体験活動を通して、自然の大切さを学ぶ学習など各種の取組が進められている。文部省としては、これらの取組を支援し、環境教育の一層の振興を図るため次のような施策を実施している。

・ 教師用指導資料の作成
・ 環境教育推進モデル市町村の指定(10市町村)
全国環境教育フェア 【用語解説】の実施
・ 環境教育担当教員講習会の実施
環境のための地球学習観測プログラム(globe) 【用語解説】モデル校の指定(中学校21校)

(2) 豊かな科学的素養の育成

近年、科学技術への興味・関心の低下など、科学技術離れの傾向が指摘されている。科学技術基本法に基づき、平成8年7月に科学技術基本計画が策定されたが、同計画においても理科教育の充実など、科学技術に関する学習の振興等について示されている。

文部省では、理科について、従来から一貫して、観察・実験を通して自然に対する科学的な見方や考え方、関心・態度などの育成を重視する観点から内容の改善に努めてきた。現行の学習指導要領においても、観察・実験を一層重視するとともに主体的な探求活動、問題解決的な学習が充実するよう、小・中・高等学校を通じてその改善を図った。

文部省では、この学習指導要領の趣旨の実現を図るため、指導資料の刊行や、小・中・高等学校の理科教育担当教員の観察・実験等に関する指導力の向上を図る、観察実験指導力向上講座などの研修事業を実施している。

また、理科教育設備基準を改訂し、実験用機器の計画的な整備充実を進めるとともに、児童生徒の科学的な体験学習活動を促進するための科学学習センターの設置に対して補助を行っている。

さらに、平成8年度からは、新たに、科学技術・理科教育推進モデル地域として10市町を指定し、児童生徒が先端的な科学技術等に触れ、理科への興味・関心を高める方策等について実践研究を行うなど、理科教育の一層の充実を図っている。

一方、各学校においては、ティーム・ティーチングの導入等により個性や能力に応じた指導の充実を図るなど指導方法の一層の工夫改善に努めることや、博物館、青少年教育施設、科学技術に造詣の深い社会人等、学校外の教育資源の積極的な利活用を図ることが求められている。


<全国環境教育フェア>

全国環境教育フェアは、地球的規模の環境問題や都市・生活型公害問題の解決に向けて、幅広く環境教育の普及・充実を図るため、環境教育の在り方等についてのパネルディスカッション・研究協議、環境問題に関する各種活動の成果発表・展示会等を行う事業である。


<環境のための地球学習観測プログラム(globe)>

globe(global learning and observations to benefit the environment)は、学校において児童生徒が主体となり、環境観測と世界的な環境データの共有を行うことを中心とした国際的な環境教育のプログラムである。1994年のアースデイ(4月22日)に米国によって提唱され、平成8年8月現在39か国が参加している。日本では、東京学芸大学を中心として、中学校21校が参加している。


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