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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第2節   主体的に生きる力を育てる教育の推移
2   月2回の学校週5日制の実施



(1) 学校週5日制の導入の趣旨

学校週5日制は、これからの時代に生きる子どもたちの望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとし、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子どもが自ら考え主体的に判断し行動できる力を身に付けるようにしようとするものである。

学校週5日制は、このような考え方に立って、幼稚園、小学校、中学校、高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校において、平成4年9月から毎月の第2土曜日を休業日として月1回、7年4月からは、これに加えて、毎月の第4土曜日を休業日として月2回実施されている。

現在、この月2回の学校週5日制の円滑な定着を図ることが課題である。


(2) 月2回の学校週5日制の定着のための課題

月2回の学校週5日制の円滑な定着を図るためには、特に次のような点に配慮して取組を進めていく必要がある。


(ア) 学校の教育課程の一層の改善・充実

各学校においては、これまでの学校週5日制の実施の経験に基づいて、教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めることが重要である。

その際、各学校の実情を考慮しつつ、子どもたちの学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選、学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うよう努めることが大切である。

学校の取組については、ともすれば授業時数の運用の工夫のみに目が向きがちになるが、子どもたちが学校での学習や生活全体を通して、どのような資質や能力を身に付けるかという観点から、教育課程全体を視野に入れ、授業時数の運用の工夫のみならず指導内容・指導方法の全体にわたり関連を図った効果的な工夫を行う必要がある。

また、教育課程にとどまらず、学校開放の一層の推進や学校全体の業務の具体的な見直しなどの学校運営全体にわたる工夫改善も大切である。


(イ) 家庭や地域社会における対応の充実

家庭や地域社会においては、一人一人の子どもが主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりのある生活の中で個性を発揮したり、豊かな感性や社会性、創造性を培ったりすることに役立つよう、異年齢や同年齢の子ども同士の遊びや多様な地域活動、自然との触れ合い、青少年団体の活動への参加、ボランティア活動などの様々な活動や体験の場や機会の充実を図る必要がある。

なお、休業日となる土曜日においては、保護者が家庭にいない子どもや特殊教育諸学校の子どもなどに対して、学校などにおいて、必要に応じ、遊び、スポーツ、文化活動などを実施することも考慮する必要がある。このため、これに要する経費が地方交付税において措置されている。


(3) 今後の見通し

中央教育審議会の第一次答申においては、完全学校週5日制の実施について、「様々な整備を図りながら、21世紀初頭を目途にその実施を目指すべきである」との提言がなされた。そして、完全学校週5日制のねらいの実現のためには、教育内容の厳選と授業時数の縮減、学校外活動の充実などが必要であるとされている。

教育内容については、8月27日に教育課程審議会の第1回総会を開催し、教育課程基準の改善について諮問したところであり、教育内容の厳選の実現に向けて、論議をしていただくこととしている。

また、土曜日や日曜日に、子どもたちが様々な活動や体験に参加できる場や機会を増やしていくことが大切であり、学校外活動の充実のための施策を推進していくこととしている。


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