ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第1節   いじめ・登校拒否等の解消を目指して
5   教育相談体制等の充実


いじめや登校拒否等について児童生徒、保護者、教員の抱える悩みを受け止めるためには学校、市町村、都道府県等の様々な段階で、これらに対する教育相談体制の整備を図る必要がある。

文部省では、平成7年度から学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、臨床心理士などの児童生徒の心の問題に関する専門家を「スクールカウンセラー」として学校に配置し、その活用、効果等に関する調査研究を実施している。7年度にはおおむね各都道府県当たり3校において調査研究を実施したが、8年度には研究校を大幅に増やし、おおむね各都道府県当たり10校、各政令指定都市当たり3校で実施している。また、平成7年度には国立教育会館に「いじめ問題対策情報センター」を設置し全国の児童生徒や保護者からのいじめに関する電話相談、相談機関やいじめに関する情報の提供、教育委員会等に対する講師の派遣を行っている。平成8年度には内容を充実し、児童生徒からの電話相談についてはフリーダイヤル化している(0120-797014)。

さらに、市町村教育委員会における教育相談体制の充実を図り、深刻化しているいじめ問題に対応するため、平成7年度から市町村教育委員会における教育相談員の配置に必要な経費が地方交付税において措置されているが、8年度にはこれが大幅に拡充されている。

登校拒否対策としては、文部省では、都道府県や市町村が登校拒否児童生徒の相談・指導に当たる施設として設置している「適応指導教室」の在り方について、実践研究委託事業を実施しており、年々その拡充を図っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ