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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第1節   いじめ・登校拒否等の解消を目指して
2   学校・家庭・地域社会が手を携えて


既に述べたように、いじめ・登校拒否等の問題の解決のためには、家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことが必要である。

このような取組を推進するため、文部省では、従来から、教育委員会、学校、pta、関係機関等の関係者が生徒指導上の諸問題について研究協議等を行う「生徒指導推進会議」を中央及び各都道府県において開催しているが、平成8年度からは新たに「いじめ対策地域連携モデル市町村」事業を実施している。

「いじめ対策地域連携モデル市町村」においては、小・中・高等学校及び教育センター、児童福祉機関、人権擁護機関、警察等の関係機関並びに地域社会及び家庭が相互に連携しながら、いじめの問題の解決に向けた地域ぐるみの対応の在り方を実践的に研究することとしており、平成8年度には全国の18市町が指定されている。

また、文部省では、当該モデル市町村におけるいじめ解消のための地域ぐるみの取組を支援するため、従来個別に実施されていた市町村を対象とする家庭教育、青少年教育、スポーツ等に関する各種の事業を優先的に採択している。

さらに、高等学校中途退学問題を含む生徒指導上の諸問題の解決方策について研究協議を行うため、「高等学校生徒指導連絡協議会」をブロック別及び各都道府県において開催している。

〔平成8年度地域連携モデル市町村〕

茨城町(茨城県)藤岡市(群馬県)大宮市(埼玉県) 上越市(新潟県)可児市(岐阜県)沼津市(静岡県) 西尾市(愛知県)中主町(滋賀県)亀岡市(京都府) 京都市(京都府)加古川市(兵庫県)湯浅町(和歌山県) 大野町(広島県)国分寺町(香川県)八幡浜市(愛媛県) 豊前市(福岡県)大村市(長崎県)鹿屋市(鹿児島県)


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