ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯にわたる学習活動を支援するために
第3節   学習機会の拡充
1   社会に開かれた高等教育機関-高等教育へのアクセス拡充-


現在進められている大学改革においては、社会人の学習機会の一層の拡大・充実に努めることなど、生涯学習への対応が重要な位置を占めている。高等教育機関は高度で体系的かつ継続的な学習機会の提供者として、生涯学習社会の中で重要な役割を果たすことが期待され、広く社会に開かれることが求められる。


(1) 社会人特別選抜

現在進められている大学改革においては、社会人の学習機会の一層の拡大・充実に努めることなど、生涯学習への対応が重要な位置を占めている。高等教育機関は高度で体系的かつ継続的な学習機会の提供者として、生涯学習社会の中で重要な役割を果たすことが期待され、広く社会に開かれることが求められる。


(2) 夜間部・昼夜開講

平成7年度には、夜間の学部・学科は、160の大学・短期大学に置かれており、在学者数は14万3,028人となっている。また、専ら夜間に教育を行う夜間大学院も、7年度現在、11大学に設置されている。

そのうち、学生の都合に合わせて、昼間・夜間の両方の授業を受けることができる昼夜開講制を実施している大学は、平成7年度現在、33大学であり、大学院についても、113大学において実施されている。


(3) 科目等履修生

社会人等に対し、パートタイムの学習機会を拡充し、その学習を適切に評価する科目等履修生制度により、大学等における特定の授業科目やコースを履修して単位を修得することが可能である。

平成6年度において、科目等履修生を受け入れている大学は、358大学、科目等履修生の数は1万56人となっている。


(4) 通信教育

平成8年度に通信教育課程を設置している大学・短期大学の数は26(放送大学を含む。)であり、在学者数は合計約26万人(うち放送大学が約6万2,000人)である。また、学校教育としての通信教育課程以外に、文部省認定社会通信教育を実施している大学が4校ある。


(5) 放送大学

放送大学は、テレビ・ラジオの放送を利用して、大学教育の機会を広く国民に提供することを目的とし、昭和60年4月から学生の受入れを開始した。平成8年度第1学期には、約6万2,000人の学生が学んでおり、8年3月までに8,340人の卒業生を送り出している。

放送大学は、入学試験を実施しておらず、また、多様な学習ニーズに対応できるよう、卒業を目指す全科履修生のほか、希望する科目のみを履修する選科履修生(1年間在学)、科目履修生(1学期間在学)、特定の事項を研究する研究生などの種別を設けている。

現在の放送対象地域は関東地域の一部に限定されているが、国民の高度化・多様化する全国的な生涯学習ニーズに対応し、教育の機会均等を確保するため、放送衛星3号後継機を利用した放送大学の全国化(対象地域の全国への拡大)の準備を推進している。このため、各都道府県への地域学習センターの整備を行っている。


(6) リカレント教育推進事業

文部省では、産業構造・就業構造の変化や技術革新に対応する組織的な学習機会を提供するため、リカレント教育推進事業を実施している。これは、高等教育機関、地方公共団体、産業界等の関係者で構成する、地域リカレント教育推進協議会が実施主体となり、

1) 社会人・職業人の学習ニーズなど情報の収集・提供、
2) 学習プログラムの研究開発、
3) 学習コースの開設、

などの事業を総合的に実施するものである。平成8年度においては、北海道、山形、京都の地域で実施されている。


(7) 大学の公開講座

大学公開講座は、大学における教育・研究の成果を直接社会に開放し、地域住民等に高度な学習機会を提供するものである。平成6年度には、国公私立を合わせて6,190講座が開設され、受講者も約62万人に上っている。


(8) 大学入学資格検定制度

大学入学資格検定制度は、高等学校教育を受けられなかった人などに対して、能力に応じて広く大学教育の機会を提供するための制度であり、この資格検定を受け一定の科目に合格した場合に、大学入学資格が与えられる。平成7年度は、受検者数約1万7,000人、合格者数約5,100人となっている。


(9) 専修学校

専修学校は、社会の要請に即応した実践的な職業教育、専門的な技術教育等を行う教育機関であり、入学資格の違いにより、専門課程、高等課程及び一般課程の三つの種類に分かれる。平成7年5月現在、学校数3,476校、生徒数81万3,342人に達している。

特に高等学校卒業者を対象とする専門課程は、量的にも我が国の高等教育の重要な一翼を担うとともに、高等教育の多様化を図る上でも重要な役割を果たしている。

平成6年6月には、専修学校設置基準を改正し、教育内容の一層の個性化・高度化を進めるために、他の専修学校や大学等における授業科目の履修を自校における選択科目の履修とみなすことができる措置を導入するとともに、社会人・職業人の受入れを促進するために、昼夜開講制、科目等履修生制度を導入した。

さらに、平成7年度からは、社会人・職業人の受入れを促進するために、専修学校における職業人等の再教育に関する調査研究事業を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ