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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯にわたる学習活動を支援するために
第1節   生涯学習推進体制の整備
3   地方公共団体における取組



(1) 行政組織等の整備

生涯学習社会を構築していく上で、各地域における住民の多様な学習ニーズを直接的に把握している地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがある。

まず、行政組織の整備については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。

また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においても、生涯学習審議会の設置が進められており、平成7年8月現在、33の都道府県で生涯学習審議会が設置されている。


(2) 都道府県の生涯学習振興計画

都道府県においては、生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて、生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており、その数は平成7年8月現在、42都道府県に及んでいる。


(3) 生涯学習センター

各都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており、その数は平成7年8月現在、30に及んでいる。


(4) 地域生涯学習振興基本制度

地域生涯学習振興基本構想制度は、都道府県が、当該都道府県内の特定の地区において、生涯学習に関連する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うための制度として、生涯学習振興法に規定されているものである。文部大臣及び通商産業大臣は、平成7年11月、「地域生涯学習振興基本構想の承認に当たっての基準(承認基準)」を告示し、8年4月に初めて同構想の承認を行った。


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