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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第4節   防災体制の充実
3   阪神・淡路大震災における文部省の対応


阪神・淡路大震災の被害は、多くの学校施設をはじめとする文教施設や国宝・重要文化財などにも及び、学校の児童生徒等や教職員も多数死傷する誠に痛ましい大災害となった。

文部省では、地震発生後に、「兵庫県南部地震文部省非常災害対策本部」を設置し、被災者の救援に可能な限りの対応をするとともに、被害状況の把握、当面の学校教育活動への対応などに万全を期した。

被災地においては、住民の避難所となった学校施設等で多くの教職員が救援活動に従事したほか、大学等による食料・日用品等の供給、大学病院等による救急患者の治療など緊急の対応が図られた。また、学校教育活動の早期再開に向けて、施設設備の応急復旧、教科書の無償給与等の措置を行うとともに、被災学生生徒等について、特例入試や単位認定の弾力的取扱いなどの対策を実施した。

地震発生直後の緊急措置がとられた後、文部省では、平成7年2月に「文部省阪神・淡路復興対策本部」を設置し、文教施設や文化財の復旧、学校教育活動等の本格的な平常化など被災地の復興対策に万全を期した。

被災した文教施設や文化財等の復旧については、平成6年度及び7年度の補正予算をはじめ、財政、金融、税制面において最大限の支援措置を行った。

学校教育活動については、仮設校舎の建設等により、平成7年4月からすべての小・中・高等学校等で授業が再開された。また、被災児童生徒に関し、県外に避難した児童生徒が戻ってきた場合に備え、兵庫県の教職員定数について所要の特例措置を行ったほか、心の健康管理(メンタルヘルス)の充実のための実態調査、研修会等を実施した。さらに、被災により勉学を続けることが経済的に困難となった学生生徒等のため、就学援助制度の弾力的適用、日本育英会奨学金貸与基準の弾力的取扱い等の措置を講じたほか、授業料、入学金等の減免措置についても、国公私立学校それぞれにおいて、必要な措置をとっている。8年度においても、引き続き所要の施策を実施している。

また、文化財については、被災した神戸市内の西洋館や、明石城等の修理を行っているほか、各都道府県に対して埋蔵文化財専門職員の派遣を要請するとともに、復旧・復興事業に伴う発掘調査に対する支援を行っている。


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