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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第4節   防災体制の充実
2   学校等の防災体制の充実


文部省では阪神・淡路大震災における経験を生かし、主として小・中・高等学校等における防災体制の充実について検討を行うため、平成7年6月から「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」を開催して検討を行ってきたが、同年11月、「学校等の防災体制の充実について」(第一次報告)を取りまとめた。同報告では学校等の防災体制の現状と課題を分析し、学校及び教育委員会の基本的な役割を示した上で、防災体制の具体的な充実方策として、

1) 児童等の安全確保のための方策、
2) 防災教育等の充実、
3) 災害時における学校等の役割に対応した学校施設等の整備、
4) 災害時における情報連絡体制の充実、
5) 災害時における教職員の役割、人的支援体制の整備、
6) 学校教育活動再開に向けての対応

について言及している。

続いて平成8年9月2日には、第二次報告を取りまとめた。同報告では、教育委員会等及び学校が日ごろから必要な準備を整える上で参考となるよう、

1) 学校防災に関する計画を策定する場合に盛り込むべき事項、
2) 防災教育を充実させる上で留意すべき事項、
3) 地震が発生した場合に児童等の安全を確保するために教職員が果たすべき役割等に関して基本的な事項

について言及している。

また、学校等の防災体制の充実を図るため、新たに、市町村に防災体制の充実に関する研究事業を委嘱するとともに、防災体制の基本的考え方や対応方策についての普及啓発パンフレット等を作成することとしている。

学校施設は、非常災害時における児童生徒の安全の確保を図るとともに、地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、相応の整備を積極的に図っていくことが重要である。

このため、文部省では、平成7年度に耐震診断費、耐力度調査費を工事費の一部として新たに国庫補助の対象とするとともに、大規模改造(補強)事業、危険改築事業等の所要額を7年度第1次補正予算及び第2次補正予算に計上し、8年度予算においても、校舎等の地震改築・耐震補強の推進のため、63億円を計上した。

また、8年度予算においては、学校施設が非常災害時に地域住民の応急避難所として使用されることも考慮し、学校教育活動に支障がないよう配慮しながら地域の実情に応じて相応の防災機能の充実・強化を図る観点から、17億円を計上し、

1) 備蓄倉庫等の整備、
2) 防災広場の整備、
3) 浄水機能を有する水泳プール等の整備、
4) 学校給食施設の防災機能の整備

などの制度の改善を図った。

なお、平成7年度には、余裕教室等を活用し、必要に応じ備蓄倉庫を整備する際に大規模改造事業の補助対象としたほか、余裕教室等を地域の防災施設(防災センター、備蓄倉庫等)に転用する場合の財産処分について手続きの簡素化を図った。

このほか、文化庁では、重要文化財(建造物、美術工芸品)等の耐震性能の向上や有効な防災対策、災害発生時の安全対策について調査研究を実施している。


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