ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第2節   教育改革の推進
2   関係審議会の答申等と改革の方法


臨時教育審議会以降、文部省の関係審議会では、1で述べた第15期中央教育審議会のほか、様々な角度から教育改革の具体的方策について検討を進めてきている。

第14期中央教育審議会(平成元年〜3年)は、平成2年に「生涯学習の基盤整備について」答申し、生涯学習の振興のための基本的考え方、生涯学習の推進体制の在り方等について提言を行った。また、3年には「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申し、高等学校教育について生徒の選択の幅を拡大して個性を伸ばす方策、評価尺度の多元化等による大学・高等学校の入学者選抜の改善、さらに生涯学習における学校の役割と学習成果の評価について提言を行った。

生涯学習審議会は、平成4年に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、8年4月に「地域における生涯学習機会の充実方策について」それぞれ答申を行った。このうち、8年の答申は、地域における学習機会を拡充するための必要な改善方策について、

1) 大学をはじめとする高等教育機関、
2) 小・中・高等学校、
3) 社会教育・文化・スポーツ施設、
4) 研究・研修施設、

それぞれに関し提言を行っている。さらに、現在は、「学習成果の活用方策について」調査審議が行われている。

大学審議会は、これまで大学院の制度的弾力化や整備充実、大学教育や学位制度の改善、高等教育の計画的整備、大学運営の活性化、大学入試の改善等について答申している。さらに教育研究の高度化、個性化及び活性化等の観点から、大学改革に関する諸課題の審議を進めている。

このほか、様々な個別の政策課題の具体化方策について、それぞれ有識者等による協力者の会議での検討に基づいて、実施に移されている。このうち平成3年の中央教育審議会答申で提言された高校教育改革については、高等学校教育の改革の推進に関する会議(平成3年〜5年)の報告に基づいて、総合学科・単位制高校など新しいタイプの高等学校の設置、専門高校の活性化や高等学校入学者選抜の改善など諸改革が進められている。また、同じ中央教育審議会答申を受けて、教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議は、数学・物理などの特定の分野で特に能力の伸長の著しい高校生等に、大学レベルの教育研究に触れる機会を与えることなどについて検討し、6年3月に報告を行った。文部省では、6年度からこれに沿った実践的な調査研究に着手している。

このような関係審議会の答申等を受け、教育改革の具体化のため、様々な取組が行われてきている。その主な例を表2-1-1に紹介する(分野別の施策の詳細については、第1部及び第2部第2章以下の各章参照)。

教育改革の推進には法令、予算、税制、政策金融など種々の政策手段が活用されている。多岐にわたる教育改革は、制度の弾力化や社会の変化に対応する施策の充実・多様化を通じ、全体として、個性重視、生涯学習体系への移行、変化への対応等を目指すものとなっている。

これまでに行われてきた数々の制度改革は、現在、順次実施の段階に移ってきており、また、各地域や教育機関等の自主的な選択や創意工夫を主眼とする制度への移行が中心となっている。したがって、広く改革の実を上げるためには、各地域・教育機関などの多くの関係者の連携・協力による様々な努力や自主的なアイデアが従来以上に必要となる時期に差し掛かってきている。文部省では、こうした状況に応じて、教育改革の着実な進展に更に力を注いでいくこととしている。

2-1-1 教育改革の最近の主な動き(例)


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ