ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第1節   文教施策の役割とその基本方針の検討


我が国社会は、国際化、情報化、科学技術の発展、産業・就業構造の変化、少子・高齢社会への移行、労働時間の短縮と自由時間の増加、女性の社会進出など、広範かつ急速に変化しつつある。こうした変化に対応しつつ、21世紀に向けて、創造的で活力ある、文化の香り高い社会を形成し、国際社会で積極的にその役割を果たすとともに、国民一人一人が生きがいと潤いを持って充実した生活を営む生活者重視の国づくりを進めていく上で、教育・学術・文化・スポーツの振興を担う文教施策の役割は極めて大きい。

文教施策は、あらゆる人々の日々の生活に深くかかわっているとともに、その成果が長い年月を経て結実する面もある。したがって、その基本方針の策定に当たっては、様々な立場の人々が参加する審議会等の場で、多角的に、また広い視野と長期的展望を持って検討していかなければならない。このことが文教行政の特色の一つとなっており、以下のような様々な検討を経つつ施策の展開を図っている。

まず、抜本的な教育改革を中心に、文教行政全般にわたる諸課題について長期的な視野から検討したものとして、臨時教育審議会(昭和59年から62年)がある。その答申は、現在の文教行政の基調をなす極めて重要な位置付けがなされている。教育改革の具体化については、更に中央教育審議会や生涯学習審議会、大学審議会等が逐次答申を行っており、学術・文化・スポーツに関しては、学術審議会、文化財保護審議会、保健体育審議会等が逐次答申している。また、高校教育改革や文化政策の推進等に関する各種の会議により、種々の報告が出されている。

さらに、文部省は、「構造改革のための経済社会計画」「全国総合開発計画」「科学技術基本計画」など、各省庁が協力して取り組むべき政府の計画等の策定や実施にも積極的に参画している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ