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1部   生涯学習社会の課題と展望-進む多様化と高度化-
第3章   これからの生涯学習
第1節   多様化する学習ニーズにこたえる
3   学習にかかわる機関・団体の連携・協力を進める



(1) 連携・協力のための体制整備

学習活動の支援に当たっては、教育委員会やその他の部局、そして生涯学習に関係する機関・団体間の連携・協力体制を作り上げることも重要である。現在の状況を見ると、すべての都道府県において生涯学習推進会議等が設けられ、市町村においても同様の組織が1,877市町村、58.6%において設置されているものの、それが具体的な連携・協力を生み出す状況には必ずしもなっていない。

また、この体制の整備に当たっては、民間教育事業者との連携・協力が重要と考えられるが、平成7年では、生涯学習審議会を設置する33都道府県のうち、民間教育事業者を委員として任命したところは、24県ある一方で、民間教育事業者と意見交換、情報交換等を行っているところは47都道府県中13県にとどまっている。

様々な機関・団体との連携・協力を進めるため、組織体制の一層の整備・充実が必要である。


(2) 広域的な学習機会提供のための連携・協力

学習ニーズの多様化、高度化等に対応して学習機会の充実を図るには、従来の市町村を主たる単位とした体制では必ずしも十分ではない。このため、都道府県が率先して連絡・調整を進めることにより、市町村間における学習機会提供のための連携・協力体制を作り上げるとともに、この体制の中に高等教育機関や民間事業者等の参加を得ることによって、学習者の多様な学習ニーズにこたえられるようにすることが重要となる。

このような体制づくりのための実践的な調査研究を目的として、文部省は、現在、「地域における生涯大学システムに関する研究開発」を推進している。今後は、その成果を踏まえつつ、こうした取組が多くの都道府県で実施されるようにすることが必要である。


(3) 地域生涯学習振興基本構想の推進

生涯学習振興法に基づく地域生涯学習振興基本構想は、都道府県が、民間事業者等との連携の下、特定の地区において、様々な学習機関の一層の活用を図ることにより、当該地区を中心とした広範囲の地域における住民のための総合的な学習機会の拡充に役立てようとするものである。

また、本構想は、学習機会の拡充だけではなく、現在は東京等に集中する傾向のある高度かつ多様な学習機会に、より多くの国民が接することの契機ともなる。平成8年4月に広島県の策定した構想が承認されたことにより、他の都道府県における今後の積極的な取組が期待される。


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