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1部   生涯学習社会の課題と展望-進む多様化と高度化-
第2章   いま生涯学習は
第2節   学びを支えるもの
4   学習に対する企業や社会からの支援はどうか-個人主導で行われる学習への支援は必ずしも十分ではない


一般に個人主導で行われる学習活動は、企業等が主体となり雇用する労働者に対して職業能力開発を行わせる場合と比較し、その成果が個人に多く帰着するとの考え等により、企業や社会からの支援は必ずしも十分でなかったと思われる。

有給教育訓練休暇制度の状況については、平成3年時点で制度を有している事業者は、全体の20.3%にとどまっている。また、制度を有する事業所のうち、実際に有給教育訓練休暇を付与したものは、82.8%である(1-2-41 )。

これを労働者個人の側から見ると、平成6年においては、自己啓発のために19.4%の労働者が休暇を取得しているが、うち62.3%が1日以上3日未満、1日未満も16.6%存在し、短期間の場合が多い。また、休暇の種類は通常の有給休暇が68.5%で、有給教育訓練休暇は13.7%となっており、有給教育訓練休暇制度が必ずしも普及・利用されていないことがうかがわれる(1-2-42 )。

また、自己啓発の支援措置としては、有給教育訓練休暇の付与や受講費用の援助を行う企業に対し、その援助費や賃金の一定割合を助成する「自己啓発助成給付金制度」があるが、労働者に対し受講費用の一部を直接援助するのは、対象年齢が40歳以上である「中高年齢労働者等受講奨励金制度」のみとなっている。

1-2-41 有給教育訓練休暇の付与状況-導入率の低い有給教育訓練休暇制度-

1-2-42(その1) 自己啓発のための休暇の取得率(平成6年)-自己啓発のための休暇の取得は低調- 図1-2-42(その2) 自己啓発のための休暇の取得率(平成6年)-6割以上が1日以上3日未満の取得日数- 図1-2-42(その3) 自己啓発のための休暇の種類(平成6年)-利用されているのは通常の有給休暇-



1-2-43 自己啓発に対する事業所の支援状況(平成6年)

1-2-44 自己啓発に対する事業所の基準(平成6年)

平成6年時点において労働者の自己啓発に対し、何らかの支援を行っている事業所は、全体の80.0%である。具体的な内容としては、受講料等の金銭的援助70.2%、就業時間への配慮53.2%、教育訓練に対する情報提供53.1%、講座・セミナー等の開催51.5%、有給教育訓練休暇の付与23.1%、となっている(1-2-43 )。これらの支援については、支援の基準が通常存在し、また、その内容としては、職務に役立つ場合とされていることが多い。例えば、受講料等の金銭的援助の場合、何らかの基準を設けているのが81.6%で、その基準の内容としては、職務に役立つ場合が73.6%である(1-2-44 )。


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