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1部   生涯学習社会の課題と展望-進む多様化と高度化-
第2章   いま生涯学習は
第2節   学びを支えるもの
1   学習者に対する情報提供等はどのように行われているか-情報提供はなお不十分


生涯を通じて学習することの意義について理解を深め、学習に取り組もうとする雰囲気を醸成するため、国・地方公共団体等で様々な事業が実施されている。

文部省では、平成元年から地方公共団体等との共催により、全国生涯学習フェスティバルを実施してきた。また、都道府県・市町村においても同様の取組がなされている。

学習者に対する情報提供は、学習者の自主的な取組を支援する上でも極めて重要と考えられるが、前出の総理府「生涯学習に関する世論調査」(平成4年)によれば、学習機会の情報については、「十分得ている」、「ある程度は得ている」が合計で31.1%であり、「あまり得ていない」、「全く得ていない」の合計65.8%を大きく下回っている(1-2-36(その1) )。

また、同調査によれば、情報入手の手段としては、都道府県・市区町村の広報誌(紙)61.5%、新聞・雑誌(民間の情報専門誌以外のもの)38.8%、公民館、図書館などの広報紙やパンフレット29.4%となっている(1-2-36(その2) )。

1-2-36(その1) 生涯学習をする機械についての情報をどの程度得ているか-あまり得ていないと考える人の多い学習情報- 図1-2-36(その2) 生涯学習をする機械についての情報をどの程度得ているか-学習機会の情報源は都道府県・市区町村の広報紙(誌)-


第1章でも述べたように、現在、文部省では都道府県における生涯学習情報提供システムの構築を支援しており、平成7年度までに単独整備分を含め39都道府県において整備がなされている。この生涯学習情報提供システムにおいては、施設、指導者、学習団体・サークル、学習機会等の情報が提供されている。これらの情報については、教育委員会の所管するものだけでなく、首長部局や各種機関・団体のものも盛り込まれている場合が多いが、民間情報の扱いについては都道府県により差異がある。また、住民が情報を入手できる場所も都道府県の生涯学習推進センターや図書館、公民館等に限定しているものもあれば、パソコン通信によって個人が直接入手できるものもある(システム概念図 2部第2章 参照)。

このような取組が、先の世論調査に現れた学習情報の不足状況をどの程度改善したかについては必ずしも明確な裏付けはないが、本システムの利用件数の実績が都道府県により様々である状況はなお課題として受け止めるべきであろう。

なお、大都市圏においては、民間の学習情報誌(月刊)が複数刊行されており、さらに、就職や転職、キャリアアップのための資格取得等に目的を絞った学習情報誌も登場した。これらの存在は、学習に関する情報については、その内容・対象等に応じ、様々な媒体での提供が求められていることを示すものと言えよう。

生涯学習情報提供システムで情報を検索する利用者


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