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1部   生涯学習社会の課題と展望-進む多様化と高度化-
第1章   生涯学習教育の実現に向けて
3   今後の方向


生涯学習が多様な学習活動を包括する概念であるため、生涯学習社会を実現するための取組は文部省や地方公共団体における教育委員会はもとより、国における文部省以外の行政機関や地方公共団体における教育委員会以外の部局、各種機関・団体等、様々な主体によって様々な形態でなされている。

こうした取組の結果もあり、平成4年2月時点で「生涯学習」という言葉を聞いたことがある人は、全体の64.5%(昭和63年は58%)に達している(総理府「生涯学習に関する世論調査」)。もちろん、生涯学習をどのような概念として理解しているかという点も人により異なる。「生涯」という言葉のイメージから、これを高齢者等の一部の人々を対象にしたものというように狭くとらえる人もいないわけではない。しかし、このようなとらえ方の差異はあるものの、「生涯学習」という言葉自体は、我が国社会に着実に定着しつつある。

今後は、生涯学習社会実現の意義や重要性について一層の理解を図ることと併せ、新たな知識・技術の習得や生きがいや楽しみといった様々な目的のため学習をしようとする人々の意欲にこたえ、それぞれの学習活動の態様や学習者の特性等に配慮した振興策を講じていく必要があろう。

また、先にも述べたように「生涯学習」という概念でとらえられる学習は多岐にわたり、様々な団体や機関が、学習機会の提供、あるいは情報提供や学習相談を通じての学習支援、学習の成果の評価等、様々な立場で関与するものである。したがって、生涯学習社会を目指すための行政機関としてのかかわり方も、一様ではなく、また、国、都道府県、市町村によってその役割は異なろう。施策を講じるに当たっても、常にこのことを意識し、総合的な取組を進めることが重要である。


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