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1部   生涯学習社会の課題と展望-進む多様化と高度化-
第1章   生涯学習教育の実現に向けて
2   これまでの取組
(1)   生涯学習推進体制の整備


生涯学習推進体制の整備のための取組として昭和63年、文部省に生涯学習局を設置した。また、平成2年6月には、同年1月の中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」の提言内容を受けて、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(いわゆる「生涯学習振興法」)が制定された。この法律に基づき、2年8月、生涯学習審議会が発足し、4年7月には、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、8年4月には、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申がなされた。

一方、地方公共団体においても体制整備が進められている。現在、すべての都道府県において、生涯学習の振興を所管する部局が設置され、同様に、行政及び関連する機関・団体が連携・協力を行うための組織である生涯学習推進会議等も設置されている。また、近年は、民間事業者との意見交換の場を設けるところも出てきている。

さらに、都道府県においては、平成7年度までに33都道府県において生涯学習審議会が設置されており、このうち20道府県において答申がなされている。このほか、42都道府県において生涯学習振興計画・基本構想が策定されている。

次に、市町村においては、平成7年度で全体の58.6%に当たる1,877市町村において生涯学習推進会議等が設置されており、生涯学習振興計画・構想を策定しているのは、32.3%、1,036市町村である。さらに、生涯学習宣言市町村の数は、平成8年7月1日現在で106となっている。


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