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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等
(5)   地震観測研究体制の強化等


今回の兵庫県南部地震は、淡路島の活断層(野島断層)のずれによる直下型地震であったことが明らかとなっている。地震発生直後から、大学等により、余震を含む地震観測研究が展開され、これらに対し特別に研究費を措置した。

まず、地震発生後直ちに、京都大学防災研究所をはじめ14大学の研究者が現地入りし、本地震の発生のメカニズムと被害状況について調査研究を実施するとともに、東京大学地震研究所を中心とした全国9大学の研究者が緊急に地震計等を設置して広域観測網を展開し、気象庁等関連機関に逐次データを提供した。また、東京大学海洋研究所の研究船が同地域の海底地殻等の調査を実施した。さらに、京都大学防災研究所は、地震学、耐震工学、都市設計、医学、心理学、情報環境学等に関する16大学等の研究者と協力して、大都市災害に対する総合的防災対策の研究を実施している。

ところで、今回の地震は地震予知の推進体制そのものについても再検討を促すこととなった。測地学審議会が関係大臣に建議する地震予知計画は、現在、平成6年度から10年度までを計画期間とする第7次の計画が進行中である。しかし、今回の地震の発生をも踏まえ、同計画を総点検することとし、7年4月20日に、「第7次地震予知計画の見直しについて」が建議された。この建議は、

1) 地震予知の基本となる観測研究の推進、
2) 地震発生のポテンシャル(可能性)の評価のための特別観測研究や、
3) 活断層に関する調査研究等の一層の推進、
4) 地震予知に関する情報を社会に適切に提供する機能の強化及びこれに対応した体制の整備

等を提言した。これを受け、平成7年度第1次補正予算においては、活断層の深層構造と動的特性の解明や、海・陸プレート境界域における地震発生のポテンシャル評価等の研究のため、国立大学等に約51億の研究予算を措置した(3-2 )。

阪神・淡路大震災における文教施設年表


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