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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等
(4)   学校等における防災体制の充実


阪神・淡路大震災においては、学校等の文教施設が避難所として使用され、教職員が避難所運営に当たって重要な役割を果たした。この経験は、災害時における学校の役割、学校、教育委員会等の防災体制、学校施設等の防災機能・耐震性能、防災教育の在り方等について大きな課題を投げ掛けることとなった。このため、これらの課題の基本的な検討を行うこととし、関係機関からのヒアリングを平成7年4月から実施し、また、有識者の協力による調査研究等を進めている。今後は7年度内をめどに基本的考え方及び対応方策を取りまとめる予定としており、その結果を踏まえ「文部省防災業務計画」の全面的な見直しを行うこととしている。

こうした基本的な検討と並行して、国公立の学校等における防災機能の強化のため、平成7年度第1次補正予算において老朽施設の改築・改修や耐震補強対策として約746億円を措置している。このうち、特に公立小中学校施設については、非常災害時における児童生徒の安全の確保及び応急避難所としての役割の重要性を考慮して、耐震性の強化を図るため、校舎等の補強・改築を実施することとし、平成7年度第1次補正予算に約101億円を盛り込んだ。また、余裕教室の備蓄倉庫への転用・整備、クラブハウス整備事業を活用したシャワー室の整備など、国庫補助制度の弾力的運用を図ることとした。今後、さらに、学校給食共同調理場、学校水泳プールの耐震補強、学校給食用ガス供給方式の併用化(プロパンガスと都市ガスの併用)等についても必要な措置を検討していくこととしている。

文教施設の耐震性の問題については、(社)日本建築学会に文教施設の耐震性能等に関する調査研究を委嘱し、被害状況等について調査検討を行った。その結果、昭和56年施行の現行の耐震基準以前に建てられた建築物の被害が特に大きかったことなどを踏まえ、各大学、教育委員会等に対して、既存建築物の耐震診断、耐震補強の実施等を指導した。引き続き、被害原因等について検討を行うための調査研究を実施していくこととしている。

また、文化財建造物及び伝統的建造物群保存地区の耐震性能等の向上についても、有識者の協力を得て検討を進めている。


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