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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等
(3)   就学援助・育英奨学・授業料の減免等


今回の震災により住居を失ったり、学資負担者を失うなどにより、勉学を続けることが経済的に困難となった学生生徒等のための対策も重要であり、種々の措置をとっている。

まず、被災した児童生徒に対する就学援助制度の適用に当たっては、可能な限り早急かつ弾力的な対応を行うよう各都道府県教育委員会等に指導した。これにより、平成6年度は全国において約4万4,000人の児童生徒に学用品費、給食費等が支給された。

また、日本育英会では、平成6年度第2次補正予算に引き続き、平成7年度第1次補正予算において約38億円を計上し、被災により緊急に奨学金が必要となった学生生徒に対し、通常の採用時の選考基準を弾力的に取り扱うなどの措置をとり、奨学金を貸与している。

授業料、入学金等の減免措置についても、国公私立学校それぞれにおいて必要な措置をとっている。まず、国立学校については、学資負担者の死亡又は被災により、授業料あるいは入学金の納付が困難であると認定される場合に、その減免措置を実施している。公立学校についても、同様の配慮を行うよう要請し、これによって、多くの都道府県・市町村の大学、高等学校等において、被災した学生等のための授業料等の減免措置がとられている。また、私立学校については、学校法人が学費減免措置をとる場合に、私立学校経常費助成の中で適切な措置(平成7年度補正予算に約49億円を計上)をしている。

また、下宿、アパートなど居住場所を失った学生生徒のため、関係機関に対して、住宅の確保を要請するとともに、(財)内外学生センター及び各大学等において、下宿・貸間物件の斡旋や情報提供を実施した。

さらに、今回の地震では、多くの留学生等にも深刻な被害がもたらされた。(財)日本国際教育協会では、居住場所を失い、生活・居住に困っている留学生に対し、留学生緊急援助金を支給した。同様に、(財)日本語教育振興協会でも、被災した就学生に対し一時見舞金を支給した。


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