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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等
(2)   学校教育活動等の本格的平常化


避難所は徐々に解消されつつあるが、地震発生後4か月余りたった5月29日時点でなお約3万人が避難生活を続け、このうち、全体の約7割に当たる約2万2,000人の避難者が小・中・高等学校、社会教育施設などの文教施設において避難生活を行っている。このように避難所として使用され、かつ、学校施設自体が被害を受けている状況の中で、仮設校舎の建設等の必要な措置をとることにより、平成7年4月からはすべての小・中・高等学校等で授業が再開された。

また、県外などに避難した児童生徒も近い将来被災地に戻ると見込まれることから、兵庫県の平成7年度の教職員定数については、

1) 被災地域の学校運営や教育上の指導に支障がないよう、8年3月までに同県に戻ってくると見込まれる児童生徒数をもとに算定される定数を、年度当初から保障するとともに、
2) 大震災により精神的に傷ついた児童生徒に対する心のケアを担当するカウンセリング担当教員を加配する特例措置

をとった。これにより、大震災発生前に見込んでいた教職員定数と同数の定数を措置した。 児童生徒の健康問題については、全国の教育委員会等に対し適切な取組を要請するとともに、学校保健担当指導主事を対象とした講習会を開催した。また、兵庫県教育委員会等が実施した心の健康相談活動に対して助成を行った。さらに、今回の大震災により精神的に大きな打撃を受けた児童生徒の中には、今後、 心的外傷後ストレス障害(PTSD) 【用語解説】と呼ばれる症状が発生することが強く懸念されている。このことを踏まえ、平成7年度第1次補正予算においては、約1億円を盛り込み、児童生徒の心の健康管理(メンタルヘルス)の充実のため、被災した児童生徒の実態調査及びそれに基づく今後の健康衛生管理体制のガイドライン作り等を行うこととしている。


<心的外傷後ストレス障害> 心的外傷後ストレス障害(PTSD:Post-Traumatic Stress Disorder)とは、非常に強い恐怖を伴う体験をした後に起こる精神的な混乱状態で、例えば、
1) 怖い体験を思い起こす再体験、
2) 感情の麻痺とも言えるような外界に対する反応性の低下、
3) 不眠、おびえといった緊張状態の持続、
4) 頭痛、吐き気、めまいといった身体症状
などが特徴的である。このため、まず、心の不安を取り除くことが重要となっており、PTSD対策として注目されている。

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