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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等
(1)   文教施設等の復旧等


政府では、今回の大震災を激甚災害に指定するなど、阪神・淡路地域の復興に総力を挙げて取り組んでいる。その際、文教施設や文化財の早期復旧を図り、同地域のはぐくんできた文化的風土の上に立った復興を進めることは極めて重要な課題であり、財政、金融、税制など最大限の支援措置をとっている。

まず、財政上の支援措置として、平成6年度中の早急な復旧が必要かつ可能な施設等のため、平成6年度第2次補正予算(平成7年2月28日成立)において約153億円を、さらに、本格的な復旧のため、平成7年度第1次補正予算(平成7年5月19日成立)において約962億円を計上した(3-2 )。これにより、国立学校施設の復旧、公立学校施設の復旧に対する負担(補助)、私立学校・専修学校等の復旧に対する補助、公立社会教育・体育・文化施設の復旧に対する補助、重要文化財等の復旧に対する補助などを行っている。今回の災害においては、特例的に、専修学校等の施設の復旧費に対する補助や、私立学校・専修学校等の応急仮設校舎建設費に対する補助について措置するとともに、特に私立学校については、施設面に加えて、一刻も早い教育研究活動の復旧のための経常費助成を行っている。今後も、さらに文教施設等の復旧に必要な財政措置については、引き続き必要な措置をとることとしている。

金融上の支援措置としては、私立学校・専修学校等に対して、日本私学振興財団による、施設復旧資金及び経営安定資金に対する長期低利融資、既往債務の返済猶予を行っている。さらに、(財)私学研修福祉会において、施設復旧資金融資に関する利子補給を実施している。

また、今回の震災が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に甚大な被害をもたらしたことを考慮して、税制上の支援措置として、学校法人、準学校法人、宗教法人等の公益法人等が設置する公益事業用の建物等の復旧のために募集する寄付金について、指定寄付金の対象とする措置がとられた。

さらに、今回の大震災の被害の甚大性等を考慮し、特別の措置として政府は「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を制定し、文教関係では、国公私立学校等の教職員の医療費自己負担分の免除等の措置をとった。

なお、可能な限り迅速な復興を進めるため、復興事業に伴う埋蔵文化財の発掘に関する調査については弾力的な取扱いをしている。また、全国の都道府県教育委員会に協力を要請し、埋蔵文化財専門職員を兵庫県へ派遣した。さらに、被災した文化財等を緊急に保全するため、文化庁、兵庫県教育委員会及び文化財・美術関係団体の連携協力の下に「阪神・淡路大震災被災文化財等救援委員会(いわゆる文化財レスキュー隊)」を設置し、美術品、仏像など16件の搬出と保管を行った。

3-2 阪神・淡路復興等のための文教関係の予算措置


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