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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
2   文教施設等の復旧及び今後の防災体制の整備等

地震発生直後の緊急措置がとられた後、必要な対策は、文教施設の復旧や学校教育活動等の本格的な平常化等被災地の復興に移ることとなった。文部省では2月24日に、省内に事務次官を本部長とする「文部省阪神・淡路復興対策本部」を設置し、これらの対策に万全を期することとした。

また、今回の阪神・淡路大震災を契機に、災害発生直後の政府の即応体制や公共施設の耐震性、国や地方公共団体の防災体制等の確立の必要性が指摘されることとなり、文教の分野においても真剣な検討が求められることとなった。


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