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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
1   被害状況と地震発生直後の緊急対策
(3)   地震発生直後の学校教育活動等の対応


被災地の多くの学校においては、地震発生直後から休校措置がとられ、地震発生翌日には兵庫県内の大学等58校のうち42校、小・中・高等学校等1,531校のうち600校を超える学校が休校した。なお、休校中も、定期的に児童生徒を登校させ、学習活動を行わせるなどの工夫が行われたほか、授業再開に当たっても、短縮授業や二部授業、他の学校施設の利用などの工夫により、できる限り早期に再開するための努力が払われた。

学校教育活動の再開に当たっては、兵庫県教育委員会に対し、二次災害の防止、児童生徒の安全確保などのため、応急復旧等の必要な措置を迅速に行うよう指導を行った。また、被災市町等の要請を受け、被災地の学校施設、社会教育施設等の安全性の確認調査のため、文部省、国立学校、各都道府県教育委員会の建築技術者を派遣した。

さらに、被災地から親戚等を頼って一時的に転居する児童生徒等の増加も予想されたことから、全国の都道府県教育委員会に対し、速やかな転入学の受入れ及び教科書の無償給与を指導した。転入学した児童生徒等は、最大時には約2万6,000人を超えた(2月中旬)。

また、教科書や学用品等を失った児童生徒のための措置をとった。教科書については速やかに必要な教科書の無償給与を実施した。学用品等については、全国の児童生徒による自発的な支援活動の促進を各都道府県教育委員会を通じて呼びかけるとともに、関係団体等にも同様の要請を行った。


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