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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
1   被害状況と地震発生直後の緊急対策
(1)   被災者の救援活動への協力


被災地においては、住居を失うなどにより、最大時で約31万7,000人(1月23日)が避難所での生活を余儀なくされた。このうちの約5〜7割が常に小・中・高等学校、社会教育施設など文教施設に避難し、その数は、最大時には18万人を超えた。避難所として使用された学校施設等においては、多くの教職員が避難住民の救援活動に従事し、避難所運営に大きな貢献をした。

また、被災地における食料、水,毛布、日用品等の物資の不足に対応し、近畿圏等の大学、国立青少年教育施設等から継続的に物資を供給するとともに、国立大学、高等専門学校の練習船が被災地への物資の搬送に従事した。さらに、食料の確保のため、日本体育・学校健康センター等から学校給食用の物資を緊急に提供したほか、兵庫県及び県下の市町教育委員会に対し、学校給食用施設等を活用した炊き出しの実施を要請し、周辺の66市町で約60万食の炊き出しが行われた。

被災地では多くのボランティアが救援活動に従事したが、この中には学生ボランティアも多く含まれていたことから、各大学等に対し、授業の一環としてのボランティア活動の位置付け等、学生がボランティア活動に参加しやすい条件づくりを要請した。


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