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  阪神・淡路大震災における文部省の対応について
1   被害状況と地震発生直後の緊急対策

平成7年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とする「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」が発生した。地震の規模はマグニチュード7.2であり、神戸市の一部の地域等で震度7を記録したのをはじめ、近畿、東海、北陸、中国、四国地方の広い範囲で震度4以上の強い揺れを感じる大地震となった。特に震源に当たる阪神・淡路地域においては、死者5,500人以上、負傷者4万1,000人以上(平成7年5月21日現在)、家屋・工場・店舗等の倒壊・焼失39万8,000棟以上をはじめ、交通路、港湾施設等のインフラ施設の損壊、水道、通信、電気等のライフライン施設の損壊など戦後最悪の被害がもたらされ、「阪神・淡路大震災」と呼称することとされた。

学校関係でも、幼稚園・小・中・高等学校等の幼児児童生徒376人、教職員27人、国公私立大学等の学生112人(うち留学生12人)、教職員14人が死亡するという誠に痛ましい大災害となった(平成7年5月22日現在)。また、文教施設については、兵庫県、大阪府を中心に、学校施設(小・中・高等学校・大学・幼稚園・専修学校等)3,883施設、社会教育・体育・文化施設468施設が被害を受け、重要文化財等の被害も173件に上った(3-1 )。

文部省においては、地震発生後、事務次官を本部長とする「兵庫県南部地震文部省非常災害対策本部」を設置し、地震発生直後における被災者の救援に可能な限りの対応をするとともに、文教関係の被害状況の迅速・的確な把握、当面の学校教育活動等への対応などに万全を期することとした。

3-1 文教施設及び文化財の被害件数


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