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2部   文教施策の動向と展開
第12章   21世紀に向けた文教施設づくり
第2節   特色ある学校施設の充実に向けて
2   国立大学の教育研究環境の高度化・多様化を目指して



(1) 国立学校施設の現状と課題

我が国の国立学校施設(大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関等)は、戦後の高等教育の普及に伴って量的拡大を遂げ、平成7年5月現在の建物面積は、約2,100万m2となっている。

一方、近年、国立学校施設の老朽化・狭隘(きょうあい)化が進み、その対応が大きな課題となっている。一般に改修等が必要とされる建築後20年以上を経過した建物面積が全体の約50%を占めており(2-12-1 )、これらの老朽化や機能の劣化への対応が急務となっている。また、大学院生や留学生の増加、実験・研究設備の増加や大型化並びに情報機器や資料の増加等のため、施設の狭隘化も年々深刻になりつつある。このような課題とともに、産業構造や就業構造の変化、情報化、国際化、高齢化など変化する時代に対応した教育研究基盤の整備充実を図ることが課題になっている。このような課題に対応するため文部省では、

1) 高度化・多様化する教育研究にふさわしい機能を備え、質的水準を満たす施設の整備、
2) 知的創造活動の場として人間性・文化性豊かな環境の創造、
3) 広く社会に開かれたキャンパスの整備

などの観点に立って、21世紀に向けたキャンパス環境の創造を目指し、次のような施策に積極的に取り組んでいる。

第一は、施設の老朽化・狭隘化を改善するための施策である。老朽化した施設を今日の教育研究にふさわしい機能を備えたものにするため、建物の改築・改修、学内lan等の情報化への対応並びにエネルギー供給設備等の基幹設備の更新等を進めている。また、高度化、多様化する教育研究に必要な実験研究のための十分なスペースを確保できるよう、平成6年度に大学(学部・大学院)の校舎、7年度は引き続き大学附置研究所・附置研究施設について施設基準面積の改定を行い、おおむね20%増の改定を行っている。

第二は、時代の変化に対応した施設整備を推進するための施策である。現在、全国の国立大学では時代の変化に対応して、積極的に大学改革を進めており、大学院の拡充や学部学科の改組など国立大学が大きく変化している。また、国際化・情報化の進展など大学をめぐる状況も大きく変化しており、このような変化に伴って生じる新たな施設整備の需要に対応する必要がある。

これらの施策を行うため、平成7年度予算の国立学校施設整備費として、6年度当初予算(約1,264億円)に比べ8.4%増の約1,371億円を計上している。

また、阪神・淡路大震災等の復旧対策を積極的に推進するため、平成6年度及び7年度補正予算等により約143億円を措置している。このほか、国立大学施設等の耐震補強など防災対策強化を図るとともに、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術分野の振興を図るため、7年度補正予算において約757億円を計上している。

2-12-1 国立学校施設経年別保有面積(平成7年5月1日現在)


(2) 教育研究環境の充実

文部省では、国立大学における新たな施設需要に対応するため、次のような施策を積極的に推進している。

1) 大学改革に伴う新たな大学院施設や新学科棟の建設を進めるとともに、教官、学生が快適に教育研究を進めることができるよう、学生のための実験室や研究室、交流のためのラウンジなど、ゆとりと潤いのある校舎等の整備を進めている。
2) 理工系人材の養成という観点から、島根大学及び和歌山大学において工科系学部の新設構想が進められており、これに必要な施設の設計を進めるとともに、校舎等の整備に着手することとしている。
3) 各国立大学等が、地場産業など地域の産業界等と密接に連携し活発な共同研究を進めるため、地域の先端的な研究活動の中核となる地域共同研究センター等の整備を進めている。
4) 北海道大学、東京大学、電気通信大学、名古屋工業大学、京都大学及び熊本大学等において、工学部等の施設の老朽化や狭隘化を解消するとともに、高度化・多様化する教育研究に対応できるよう、キャンパスの再開発整備を行っている。
5) 国立大学の附属病院が医学の進歩に伴う医療の専門化・高度化に対応するとともに、患者にとって快適な病院に再生するため、北海道大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学等において、再開発整備を進めている。
6) 金沢大学では、分散、狭隘化した各キャンパスを約90haの金沢市角間地区に移転統合する事業を進めてきており、主要施設は平成6年度で整備が終了した。また、広島大学でも、同様に東広島市西条地区に252haの新しいキャンパスを確保し、移転統合整備事業を進めており、現在、主要施設の最終段階の整備を行っている。
7) 新構想の高等教育機関の創設に対応するため、北陸先端科学技術大学院大学(石川県辰口町)、奈良先端科学技術大学院大学(奈良県生駒市)、総合研究大学院大学(神奈川県葉山町)において、21世紀を目指した新しい、高度なキャンパスづくりを進めている。
8) 基礎研究の重点的な推進を図るため、東京大学宇宙線研究所の大型水チェレンコフ宇宙素粒子観測施設(岐阜県神岡町)、核融合科学研究所の大型ヘリカル実験施設(岐阜県土岐市)、国立天文台の大型光学赤外線望遠鏡ドーム(米国ハワイ州)等の整備を進めている。
9) 留学生や外国人研究者の増加に対応できるよう、留学生宿舎、国際交流会館及び留学生センター等の整備を着実に進めている。
10) 国立大学の大学院において、ベンチャー・ビジネスの萌芽ともなるべき独創的な研究開発を推進するため、高度な専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成するベンチャー・ビジネス・ラボラトリー等の整備を進めている。
国際日本文化研究センター(京都市)


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