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2部   文教施策の動向と展開
第12章   21世紀に向けた文教施設づくり
第2節   特色ある学校施設の充実に向けて
1   学習ニーズの変化に応じた特色ある学校施設づくり



(1) 学校施設整備の指針等の策定

文部省では、学校施設として必要な機能及び環境を確保するため、従来から、建築計画及び設計の際の技術的な留意事項を「学校施設設計指針」として地方公共団体等に示し、学校施設の質的な向上を図っている。しかし近年、教育内容、教育方法等の多様化や弾力化、学習需要の高まりなど学校を取り巻く情勢は著しく変化してきており、このような状況に対応した学校施設の整備を進めるため、従来の「学校施設設計指針」の見直しが必要となっている。

このため、学校施設の高機能化、多機能化、情報化等に関するこれまでの調査研究の成果や学習指導要領の改訂等を受けて、平成3年度から「学校施設整備指針策定に関する調査研究」を実施している。その調査研究の成果に基づいて、文部省では、3年度に小学校及び中学校、4年度に幼稚園、5年度に高等学校の施設整備指針を策定した。引き続き、6年度からは、「特殊教育諸学校施設整備指針」の策定に着手している。

さらに、学校施設整備指針に示された基本的な留意事項に基づき、具体的な教育内容等の変化に対応した施設整備のために「生活科のための施設・環境づくり(平成6年1月)」、「外国語教育のための施設・環境づくり(平成6年5月)」を発刊した。これらは、小学校低学年の教科として新設された生活科、コミュニケーション能力育成を一層重視する観点から改善された中学校及び高等学校の外国語教育の実施に対応した、施設整備の方策や具体的な留意点等をまとめたものである。

さらに平成7年10月には、地域の学習環境の向上のため、学校施設の開放に対応する施設整備上の基本的な考え方や取組事例をまとめた「学校開放のための施設・環境づくり」を発刊した。

一方、現在、児童生徒数の減少に伴い発生している余裕教室の有効利用が求められており、文部省では、平成5年4月、余裕教室の活用を図る際の計画策定及び実施についての基本的考え方、留意点等を取りまとめた「余裕教室活用指針」を策定した。


(2) 学習形態に応じた学校用家具の整備

学校用家具は、日常の学校生活において身近に使用されており、児童生徒の健康や学習能率に影響を及ぼすことから、児童生徒の体位、学習活動などに適切に対応した家具を開発し、整備する必要がある。

文部省では、従来から児童生徒の体位、学習内容等に対応した各種学校用家具の形状、寸法、機能等に関する調査研究を行い、その成果を基に日本工業規格(JIS)の制定及び改正の原案を作成している。現在、学校用家具のためのJISが19件あり、これらの規格の普及を図るための手引書を作成し、教育委員会等を指導している。

また、平成元年度から学校教育の情報化・多様化に対応した学校用家具の開発に関する調査研究を実施した。その調査研究の成果を基に、3年度には「コンピュータ学習用家具の手引」を、5年度には「多目的スペース用家具の手引」をそれぞれ作成し、各学校の実情に応じた適切なコンピュータ学習用家具及び多目的スペース用家具の整備について、普及・啓発に努めている。また、5年度からは特別教室において使用される家具についても、情報化・多様化に対応した家具に関する調査研究を実施した。

教育内容の多様化に対応した新しい校舎(左:屋外ステージ、右アートハウス棟ホール)


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