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2部   文教施策の動向と展開
第12章   21世紀に向けた文教施設づくり
第1節   新たな時代に応じた文教施設への取組
2   より良い教育環境を守るために



(1) 文教施設の維持保全

現在、学校教育施設と社会教育施設を合わせた文教施設は、全国でおよそ3億2千万m2(延べ床面積)におよぶ膨大な量がある。この中には経年劣化が進んでいるものも相当量あり、これらの施設を安全で良好な状態に保ち、より効果的に活用し、また、時代の要請に即した施設水準を確保するためには、適切な修繕、更新及び保守点検等の維持保全が必要となっている。

文部省では、このような情勢の中で、適切な維持保全のために次のような施策を実施している。

第一に、適切な維持保全に関する普及・啓発である。学校施設は、心身ともに成長過程にある児童生徒の生活の場であり、教育環境として常に良好な状態に維持することが必要である。このため、維持保全に関し基本的な方針と具体的な留意点について、学校の設置者に対して指導している。さらに、文化施設等に対しても各地方公共団体を通じて、各施設の適切な維持保全に関し普及・啓発を行っている。

第二に、国立文教施設における維持保全に関する基準類の作成と啓発である。国立文教施設における維持保全の充実を図るために維持保全の実態の把握に努め、保全業務の適正な執行のために必要な基準類の整備を行い、適切な維持保全に努めている。また、維持保全をより効果的に行うためには、施設利用者と管理者の一体となった取組が必要である。このため、維持保全の啓発用パンフレットを作成し、理解と協力を呼びかけている。


(2) 文教施設の環境対策

近年、地球の温暖化、特定フロン等によるオゾン層の破壊などの地球的規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられ、環境保全への対応の必要性が高まってきている。このため、文部省においては、大気汚染及び騒音等に対する学校施設の公害防止対策や環境教育の充実を図っている。

今日の文教施設には、生涯学習活動を支援するための拠点として高機能化や快適性等が求められており、使用エネルギーの増加が予測される。このため、今後の文教施設の整備に際しては、公害防止対策とともに、環境への負荷を減らすなど、環境を考慮した施設づくりを推進することが重要である。

文部省では、このような状況を踏まえ、平成5〜6年度に、環境を考慮した学校施設(エコスクール)に関する検討を行うため調査研究を実施した。さらに、6年度から、学校施設について公害の防止及び環境への負荷の低減(省エネルギー・省資源システムの導入、エネルギー資源の有効利用・再利用、緑化など)等に必要な技術的手法を策定するための調査研究を実施している。


(3) 文教施設の防災対策

文部省では、文教施設の整備に関して、

1) 児童生徒等の安全の確保、
2) 教育研究環境の確保、
3) 被災した場合の被害の拡大防止

の観点から、災害に対する安全性に十分配慮するよう指導している。また、災害の発生時には文教施設が地域住民の応急避難所となる場合も多いことから、地域の防災計画との連携を考慮し、その役割に応じて建物の構造等についての安全性の確保、防災機能の強化に努める必要がある。

さらに、今回の阪神・淡路大震災を契機とし、地震対策の更なる充実強化が求められたことから、国公立文教施設について耐震診断等を行うとともに、耐震性向上のための工事を実施するなど、その耐震化を一層推進している。

なお、このほか、学校施設等の災害復旧事業や震災対策事業等、火山災害対策事業等に対する補助を行っている。


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