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2部   文教施策の動向と展開
第11章   情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第2節   マルチメディア時代における情報化への取組
1   初等中等教育における情報化への対応


今後の一層の進展が予想される社会の情報化に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題であり、このような社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに情報手段の活用による学校教育の活性化を図るという観点に立って、情報化への対応を進めていく必要がある。初等中等教育における情報活用能力の育成については、現行の学習指導要領において次のような内容を示し、充実を図ることとしている。

1) 中学校で、数学、理科においてコンピュータに関する基礎的な内容を取り入れるとともに、技術・家庭に新たな領域として「情報基礎」を設ける。
2) 高等学校で、数学、理科においてコンピュータに関する内容を取り入れるとともに、普通科においても「情報」などの教科・科目を設けられるようにする。また、職業学科においては工業、商業において情報処理教育を充実するとともに、家庭、農業、水産、看護においても情報に関する科目を取り入れる。
3) 小・中・高等学校を通じて、各教科等の学習指導に当たっては、コンピュータ等の適切な活用を図る。

文部省では、このような学習指導要領の円滑な実施など情報化に対応した教育の一層の充実を図るため、次のような施策を進めている。


(1) コンピュータの計画的整備

平成2年度から6年度までの5か年計画(整備目標:1校当たり、小学校3台、中学校22台、高等学校23台、特殊教育諸学校5台)で、国庫補助によりすべての公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校に教育用コンピュータの整備を進めてきた(2-11-1 )。

また、平成6年度からおおむね6年間で学校における教育用コンピュータの整備目標を、小学校で22台(児童2人に1台)、中学校で42台(生徒1人に1台)、特殊教育諸学校で8台(児童生徒1人に1台)、普通科高等学校で42台(生徒1人に1台)としてその整備を図ることとし、これに必要な経費について地方交付税により措置されている。


(2) ソフトウェアの整備・充実

多様な教育活動に適切に対応する優れた学習用ソフトウェアを学校に提供するため、平成6年度から、情報処理技術者等や教育関係者で構成する研究開発グループに教育的観点に立ったソフトウェアの研究開発を委託している。

また、平成7年度から、学校関係者に対し、学習活動等に必要・最適な教育用ソフトウェアの選択の機会を提供する「教育用ソフトウェアライブラリセンター」を全国に計画的に整備するため、必要な経費の一部を地方公共団体に対し補助している。さらに、このセンターの中核的な施設として、国立教育会館に「ソフトウェアライブラリ総合センター」の整備を進めている。

なお、小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるソフトウェアの整備に必要な経費が、平成2年度から地方交付税により措置されている。

2-11-1 公立学校へのコンピュータの設置状況


(3) 教員研修の充実

情報活用能力育成のための教育を充実していくため、次のような研修を実施し、教員の指導力向上に努めている。


(ア) 情報処理教育担当教員等養成講座

高等学校の工業・商業の情報関連学科、工業・商業以外の職業学科及び中学校技術担当の教員等を対象に研修を実施している。


(イ) 情報教育指導者講座

中学校、高等学校の数学、理科の教員及び各都道府県の数学、理科担当指導主事等を対象に研修を実施している。


(ウ) コンピュータ基礎研修

平成7年度から、各都道府県・指定都市において実施されている教職経験者研修を拡充し、10年、20年等の教職経験をもつ教員全員を対象としたコンピュータ基礎研修を実施している。


(エ) 情報処理技術者等の活用

教員の研修機会の確保と指導力向上を図るため、平成6年度から、地方交付税措置により、教員研修やコンピュータを利用する授業において、コンピュータの専門家である情報処理技術者等を非常勤の講師として委嘱し、専門的知識の助言及び技術指導等を行っている。


(4) 高等学校における情報技術者の養成

高等学校における情報技術者の養成は、主として工業の情報技術科、商業の情報処理科等において行われ、産業社会における急速な情報化の進展に対応した特色ある学科の設置が進められている(2-11-2 )。

2-11-2 高等学校における情報関連学科数及び生徒数の推移


(5) 新しい情報手段の活用及び開発

平成4年度から、機器利用研究指定校を設け、7年度は前年度に引き続き全国で66校を指定し、学校におけるコンピュータ等の教育機器を活用した学習指導等に関する研究を進めている。

平成7年度から、近年の情報通信基盤の急速な進展に対応して、情報ネットワーク活用推進地域を指定し、実践的な調査研究を実施している。また、7年度から、へき地の学校と都市部の学校等を光ファイバーで接続し、大画面テレビ等によって、双方が一体となった授業等を可能とする活用方法の研究開発を実施している。

さらに、平成7年度から、国立教育会館において「いじめ問題対策情報センター」を設置し、いじめ問題に関する情報提供を行うなど総合的な教育関係情報提供システムの構築を図るとともに、教員研修についても、通信衛星等を活用して中央での研修を各都道府県の教育センター等において受講できるシステムについて検討を行い、教育研修のナショナルセンターとしての機能の一層の強化を図ることとしている。


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