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2部   文教施策の動向と展開
第11章   情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第1節   情報化の進展に対応した文教施策の推進


現在、書籍やテレビ等の従来のメディアに加え、パソコンやワープロ、さらにそれらを結ぶ光ファイバー等の高度情報通信網、衛星通信・衛星放送等の情報通信手段が発達するとともに、世界的な情報ネットワークの構築も進められている。

特に、情報のデジタル化により、

1) 文字、映像、音声等の多様な情報の一体的な取扱いが可能、
2) 利用者による情報への主体的な働き掛けが可能、
3) 多様で大量の情報交換が可能、

などの特性を有する、いわゆるマルチメディアが登場したことに伴い、人々の生活や仕事などの様々な場面において新しい利用方法が広がるなど、多様な可能性が生まれてきている。

このようなマルチメディアの特性から見て、教育・学術・文化・スポーツの各分野において、適切、効果的な活用がなされれば、極めて有益な機能が発揮されると考えられる。そのためには、利用者の視点に立ったマルチメディア活用の在り方の明確化や多様なモデルの開発・提供、文教分野におけるマルチメディアの適切・効果的な活用を支援するための体制の整備などが必要である。

文部省では、従来より、情報化への対応として、

1) 情報活用能力の育成、
2) 質の高い技術者・研究者等の養成、
3) 新しい情報手段の教育・学術・文化・スポーツへの活用等の諸施策

を行っているが、急激に進展する高度情報化社会の動きを踏まえ、マルチメディアの発展に対応した文教分野における施策の在り方について検討する必要が生じた。このため、平成6年6月から、有識者からなる「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」を開催し、検討を重ね、7年1月に「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」をまとめた。

[「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」の概要]

○ 政府全体としての取組の中で、文教行政はユーザーの立場に立った行政を推進

○ マルチメディアを、人間形成を重視した教育や、学術・文化・スポーツの発展に活用

○高度情報通信社会に向けた情報処理・活用能力の育成や人材の育成の充実

○ このための文教施策の基本的方向を提言(施策の主要な柱)

・ 物的条件の整備
・ 活用方法の研究と実践、ソフトウェアの研究開発
・ 専門的な人材等の育成
・ 著作権施策の展開
・ 総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力

また、急速に進展する情報化への対応は、政府全体でも重要な課題であり、平成6年8月、内閣に高度情報通信社会推進本部を設置し、7年2月に「高度情報通信社会に向けた基本方針」を決定した。この基本方針においても、教育・学術・文化・スポーツの各分野の情報化の推進や情報化の進展に対応した著作権等の施策の展開、基礎的な情報処理・活用能力の向上と専門的人材の育成など、文教行政分野における高度情報化社会への取組について定められている。さらに、この基本方針を受けて、8月には教育・学術・文化・スポーツの各分野ごとの、情報化対応の基本的な取組方針と具体的な施策を定めた「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」を策定した。

文部省では、この実施指針等を踏まえ、各分野ごとに関連施策を積極的に展開している。

文部省も情報化

文部省は、行政運営や行政サービスの質的向上を図るため、平成7年4月「文部省行政情報化推進計画」を策定した。この計画に沿い、次のような文教行政の情報化に取り組んでいる。

1) 各種審議会答申、報道発表資料、各種統計等のデータベース化を推進し、これらの情報を適時・適切に利用できるようにする。
2) 文部省の行政に関する情報を電子化して、パソコン通信、インターネット、cd-rom等多様な媒体を使って国内外に提供する。
3) 国立学校や所轄機関を通信ネットワークで結び、また地方公共団体や民間等の各種ネットワークとの間でも適切な通信手段を確保し、ネットワークを通じた情報流通を進める。

また、この一環として、7月に、「平成6年度版 我が国の文教施策」のCD-ROMを試作し、希望者への貸出しを始めた。


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